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こんにちは。
保険営業マンのNAVIOです。

保険約款を加入検討者や契約者にお渡ししても、読んでいただけないことがよくあります。その理由は単語の意味がよくわからないとか、表現が回りくどいとか、後は単純に面倒だからだと思います。
それでも保険の場合はパンフレットやご契約のしおりなどで契約の重要なところをご案内しているため、約款を読むことなく契約されてもトラブルが起こる確率は低めです。
（それでも本来は読まないとダメです！保険金請求時のトラブルは、約款を読んでいないことが原因というケースが多いです。）

しかし「難しい言葉で意味がよくわからないけど、まあいいか」では済ませられない場面もあります。例えば医療現場。
医師や看護婦が病状の説明のために使った言葉がわからない、あるいは誤解をしてしまうと、後に影響がでないとも限りません。
「食間に飲んでください」と渡された薬を食事中に服用してしまう…なんていうのは典型的ですね。

そこで独立行政法人「国立国語研究所」が医療現場でよく使われる言葉で、患者が誤解しやすいものの言い換え案や補足説明案を作成しています。
例として
●化学療法→薬を使ったがんの治療法
●ショック→血圧が下がり生命の危険がある状態

詳しくは「病院の言葉」を分かりやすくする提案というサイトで案内されていますので、ご覧ください。

なににせよ、医師や看護師の説明ではっきり理解できないところがあるなら、遠慮せずにどんどん質問をしましょう。
「わかったつもり」が一番危険です。


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こんにちは。
ぴたナビ！管理人のP子です。

急病や大怪我のときには、119番に電話をして救急車を呼びます。
しかし近年では自力で病院に行ける程度に症状の軽い人や、そもそも急患でない人も救急車を利用することがあるため、本当に必要な人が119番で呼んでも、なかなか到着しないという状況が起こっています。

このため全国の消防では救急車の適正な利用を呼びかけるとともに、様々な対策をとっています。
例えば東京都では「救急相談センター」という24時間電話対応する窓口を設けています。
携帯電話やプッシュ回線から＃7119にかけると、救急隊の経験者や看護師が応急処置の仕方や、どの医療機関に行けばよいのかの案内や、救急車が必要か否かのアドバイスをしてくれます。

また救急車は必要なくても病院に行くための交通手段が無い方のために「東京民間救急コールセンター」を設け、患者等搬送事業者、いわゆる民間救急車の利用方法を案内しています。

救急車をタクシー代わりに使うなど言語道断ですが、救急車を呼ぶのをためらっているうちに症状が悪化して、取り返しのつかないことになっては大変です。
判断に迷うときに相談できる窓口を、あらかじめ携帯電話の電話帳などに登録しておきましょう。


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こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの宮原です。

昨日は組合健保のお話でしたが、今日は政府管掌健康保険についてです。

組合健保のない民間企業に勤めている方は、政府管掌健康保険に加入しています。
この組織は、現在は社会保険庁が運営を行っていますが、今年10月からは全国健康保険協会（通称：協会けんぽ）がその業務を行うことになっています。（社会保険庁改革のひとつです。）
ただ組織が変わっても給付（医療機関に支払う自己負担の割合や、高額療養費、傷病手当金など）については従来と変更はない予定です。

しかし保険料については、地域によって差が生じる可能性があります。
現在は標準報酬月額および標準賞与額に82/1000という保険料率をかけて計算しているので全国で共通となっていますが、平成21年9月以降は都道府県ごとに地域の医療費を反映した保険料率が適用されることになります。

市町村ごとに保険料率が大きく異なる国民健康保険と比べると地域間格差は目立たないと思いますが、やはり高齢者の割合が高い県では保険料が高くなることが予想されます。

注意点としては、実際に従業員が働いている県の保険料率が適用される場合だけではなく、企業の本社機能がある県の保険料率が適用される場合がありますので、同じ県に住む協会けんぽ同士だからといって同じ保険料率とは限らないということです。

細かいことはこれから決めていくので今の段階ではまだわからないことばかりですが、政府管掌健康保険も保険料が上がる可能性があるということだけは意識しておいたほうがよいのではないでしょうか。


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こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの宮原です。

民間企業に勤めている会社員は、政府管掌健康保険か、組合管掌健康保険に必ず加入しています。
大企業、企業グループの場合は組合管掌健康保険（いわゆる組合健保）を作っていることが多いのですが、組合健保は法律で決められている法定給付の他に独自の給付（付加給付）を行うことができるため、政府管掌健康保険や国民健康保険と比べるとサービスが良い健康保険といえます。
また個々の組合の中で収支のバランスが取れればよいので、若い社員の割合が高い組合は保険料が比較的安く抑えられていました。

しかし後期高齢者医療制度が始まって以降、解散する健康保険組合が増え、解散しないまでも赤字となるために保険料を引き上げた組合がかなりの数になるそうです。
（後期高齢者医療制度だけが赤字の原因ではなく、団塊世代の退職者の増加に伴い退職者給付拠出金が増えたことなども影響していますが、後期高齢者医療制度が最大の引き金となっていることは確かなようです。）

健康保険組合連合会の調査によると、平成20年度は88.8％、1334の組合が赤字になる見通しとのことです。
このまま赤字が続くと保険料の大幅な引き上げと、付加給付、各種サービスの廃止・縮小が見込まれます。
既に昨年度より健康保険料が高くなっている方もいらっしゃるでしょうが、来年以降もこの流れが続くことが予想されます。

基本給やボーナスが増えるか諸手当がつかない限り、健康保険料が高くなることは手取り収入が減ることを意味します。
教育費や住宅ローンの計画などを立てる場合、社会保険料の負担増によって実質賃金が減少する可能性があることも考慮したほうがよいでしょう。


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こんにちは。
保険営業マンのNAVIOです。

健康診断ではバリウムを飲んで胃のX線検査をされますけれども、実はこの方法って時代遅れらしいです。

先日、父が近所の病院に行ったときの会話です。
父　「胃の具合が悪く、食欲もないのですが…」
医者「では胃カメラで検査をしましょう」
父　「えっ！バリウムじゃだめですか？」（父は胃カメラが大嫌いなので）
医者「バリウムなんて今更時代遅れですよ！笑」

てことで、お医者様に明るく笑われたそうです。
まあ、明らかに具合が悪いという自覚症状があって検査をするのと、健康かもしれないがとりあえず診ておこうという集団健康診断では、かけられる手間も費用も大違いですがね。
医者自身に「時代遅れ」とまで言われるバリウムの検査を、苦しい思いをして受ける意味ってあるんだろうかと思ってしまいます…。

医学や医療器具の進歩はとても速いので、そのうち今の胃カメラよりももっと手軽で確実な検査方法ができるかもしれません。バリウム嫌いとしては、大いに期待しています。


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こんにちは。
ぴたナビ！管理人のP子です。

このところ、健康保険のことが新聞やテレビなどのマスメディアで取り上げられる機会が増えているように感じます。
後期高齢者医療制度もそうですが、もっと幅広い世代に関連する国民健康保険制度がこのままで大丈夫か、という切り口が多いようです。

国民健康保険は、企業の健康保険に加入していない自営業の方や退職した方、パート・アルバイトの方などが加入しています。
「世帯単位で加入し、診療を受けた際の自己負担（3歳から69歳）は3割」という制度は全国共通ですが、保険料や高額療養費の自己負担限度などの細目は市区町村によって異なります。

これにより、保険料の地域間格差が問題となっています。
医療機関にかかる人が少ない地域は毎月の保険料も少なくてすむのですが、そうでない地域、特に高齢化がすすみ現役世代の少ない地域は保険料が高くなってしまいます。
極端な話、となりの町は年間20万円でもこちらの町は年間50万円ということがありうるのです。

保険料の最高額は56万円（年額：平成20年現在）と決められているので、どれだけ世帯の収入が増えても、またその市町村の収支が悪化してもこれより増額されることはありません。しかし年収が300万円の世帯で保険料が仮に30万円だとしたら、その負担感は相当なものだと思います。

もし保険料の負担が厳しいというときは、減免や延納、分割納付の相談を市区町村窓口にしてください。
だまって滞納してしまうと延滞金がかかってしまい、最悪のケースでは保険証が取り上げられることや、給与などが差し押さえられることもあります。
→過去記事参照

なお、一時的な問題であれば延納や分納で解決するかもしれませんが、根本的に対策を考える場合、2つの方法があります。

（1）保険料の低い市区町村に転居する
年間10万円違えば、5年で引越し費用の元はとれるはず。状況が許すなら引っ越すのもアリです。ただし住民税や水道料金も関係してくるので気をつけて。

（2）パート・アルバイト等、雇用されて働いている場合は、職場の健康保険に加入させてもらうように交渉する
健康保険は会社が費用を半分負担しているので、国民健康保険よりは負担が軽いことが多いです。もし加入条件を満たす働き方をしているなら、加入したほうがよいと思います。（ただし厚生年金もセットになるので、そのトータルの負担がかえって重いと感じる方もいらっしゃるかもしれません。）
派遣社員で働いている方は、派遣元に確認をしてください。中には本来加入させなければいけないのに、わざと加入手続きを怠っている派遣会社というのもあります。


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こんにちは。
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救急ではなく病院に行きたいと思ったとき、9時5時の仕事をしている方々はどの時間に行っていますか？
朝一番で行って仕事を遅刻するか、昼休みにごはんを犠牲にして行くか、定時で帰ってダッシュで行くか、有給をとって行くかのいずれかですよね。あとは土曜日もやっているところに行くとか。
私のかかりつけにしている医院は18時半まで開いているので、仕事が終わってからでも間に合って便利です。

ところでこの会社員にとって都合の良い時間帯、すなわち早朝・夜間の診療報酬が、4月から加算される（加算してもよい）こととなりました。
● 平日は夜間（18時から22時）、早朝（6時から8時）
● 土曜は夜間等（12時から22時）、早朝（6時から8時）
● 日曜、祝日は深夜以外（6時から22時）
上記の時間帯に診察の受付をすると、「夜間・早朝等加算」がつきます。つまり窓口で払う診察代が高くなるということです。

あくまでも受付が上記の時間帯だった場合ですから、受付は平日の17時50分に済ましていたけれども、呼ばれるのを待っている間に18時を過ぎてしまったという場合は加算されません。
また加算するか否かはその医療機関ごとに決めますので、中にはサービスで加算しないところもあるかもしれません。

なお22時から6時の深夜帯や、診療時間外に診てもらった場合は、時間外加算・休日加算・深夜加算がこれまでどおりつきます。
確かに昼間は混み合いますし、仕事を休めないなど色々理由はあるかと思いますが、同じ診察をしてもらうなら、平日は8時から18時、土曜日は8時から12時に行くのがおすすめです。


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ぴたナビ！管理人のP子です。

後期高齢者医療制度が揉めていますね。
2年前に成立した法律に基づいた制度のわりに、事前のアナウンスが不足していたこと（国も、健康保険組合等も、病院も）。
年金未払い問題が解決していないのに保険料が年金から天引きされること。
そして高齢者自身だけでなく、現役世代の一部にも保険料の負担増が押し寄せたこと。
等々あまりにも突然の変化に、窓口となる自治体も病院も、高齢者も現役世代も、右往左往振り回されているといった印象です。

でも一番のインパクトはこの名称「後期高齢者医療制度」
65歳から75歳未満を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と名付けたのは誰なのか知りませんが（多分厚生労働省の役人でしょうね）、そのネーミングセンスに絶句した方も多いのでは？
大学入試の日程じゃあるまいし、前期だの後期だのと線引きされた高齢者がなんとも思わないと思ったのでしょうか。
国民を数でしか見ていないということがよくわかります。
慌てて「長寿医療制度」なんて通称名を付けたって、実際の保険証にはしっかりと「後期高齢者医療保険証」と書いてあるのですから意味ないですよ。

ここまで混乱状態で始まった医療制度、果たして国民の理解を得て続けていけるのか、もう少し推移を見守りたいと思います。


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こんにちは。
ぴたナビ！管理人のP子です。

サラリーマンの方の中には、毎月の給与明細を見るたびに、天引きされている社会保険料にため息をついてしまう方もいらっしゃることでしょう。
健康保険に介護保険、厚生年金、雇用保険と合わせると、意外と税金よりも多額ですよね。厚生年金は将来のために仕方ないとしても、健康そのもので病院なんてここ何年も行ってません！という方が毎月結構な額を引かれてしまうのは、なんとなく納得いかない気持ちになることでしょう。

日本は国民皆保険という制度を採っていますから、国民全員で世代を超えて支えあっています。
もし毎月の保険料を払わなくてよいから、その代わり医療費は全額自己負担しなさいという制度になったとすると、医者に診てもらえない人々が多数出てくる可能性が高いです。
また重症になるまで病院に行こうとしなくなると、結果として助かるはずの命を落としたり、治療に時間を要することになるでしょう。
そのような社会は良くないということで出来たのが現在の健康保険制度というわけです。

しかし近年、この保険料を支払うことができず、結果として健康保険証が取り上げられてしまう方が増えているのだとか。

会社勤めの正社員は給与天引きなので関係ありませんが、自営業の方やアルバイト・パートの方、年金生活の方などは自分で市町村に国民健康保険料を支払いますので、未払いとなってしまうケースがあります。

収入が少ないために健康保険料を払う余裕が無い場合、保険料を軽減してもらうことや、1回あたりの支払額を減らす分割納付、支払いを先に延ばす延納の手続をとることができます。

もしずっと滞納していると有効期限が短い「短期保険証」というものが発行され、さらに滞納が続くと「被保険者資格証明書」が発行されることになります。
「資格証明書」では、病院の窓口で医療費の全額を自己負担で払わなければなりませんから、それでなくても収入の少ない方は、ますます病院に行けなくなってしまうでしょう。

国民健康保険は市町村が運営しているので、上記の対応をどの程度の収入の方に行うか、どの程度未納すると行うのかは、その自治体によって大きく異なります。
もし身近に「保険証を持っていない」という方や、「保険料の負担がキツすぎる」と感じている方がいましたら、市町村の窓口に相談に行くようにアドバイスをしてあげてください。


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こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの宮原です。

この4月より、一般（70歳未満）を対象とした高額療養費制度の一部が変更されました。
高額療養費制度とは、病気やケガで入院して高額な医療費がかかった場合、一定額（自己負担限度額）を超えた分を公的保険が負担してくれる制度です。

これまでは、病院の窓口でいったん自己負担分（医療費の3割）を全額支払い、後日申請して超過分を払い戻す必要がありました。
しかし今後は、「限度額適用認定証」があれば、最初から自己負担限度額のみの支払いですみます。

《自己負担限度額》
◎上位所得者（月収53万円以上）
　150,000円　（総医療費が500,000円を超えた場合は超えた分の1％を加算）
◎一般
　80,100円　（総医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1％を加算）
◎低所得者（住民税非課税世帯）
　35,400円

「限度額適用認定証」は、事前に保険者（国保なら市区町村窓口、健保なら健保組合、政管健保なら社会保険事務所）に申請して取得します。
病院に入院する際に保険証とともにこれを提示すれば、支払いは限度額のみですみます。
入院の予定のある方は、入院前に取得しておきましょう。


※注意
・国保に加入している人で未納がある場合は、原則として認定証は交付されません。
・認定証がない場合は、これまでどおり、いったん全額を支払うことになります。
・差額ベッド代、入院時の食事代、保険外診療による医療費はこの制度の対象外です。


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