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こんにちは。
ぴたナビ！管理人のP子です。

全国の新築マンションのうち、約半数は首都圏に建てられているそうです。
確かに都心部でも郊外でも、久しぶりに訪れるとマンションがたくさん作られて風景が一変していることがよくあります。
この少子化の時代にこどもの数が増えすぎて新しく小学校を作る市区もあるというのはすごいですよね。

だからといって、作れば作っただけ売れるという時代でもありません。
各業者とも様々な工夫で付加価値のあるマンションを建てています。
都内のマンションでありながら千葉県に無料で契約農園を持てるもの。
1階の共有部分だけでなく玄関脇にも自転車を収納できるスペースを作り、高価な自転車の盗難防止を狙っているもの。
管理費がかからないもの。
保育所を併設したもの。
そこまで特徴的ではないにしても、ジャグジーをつけたりロフトを設けたり、天然の木をふんだんに使ったりして、全体的に付加価値を高めている物件も多数あります。
また昨年以降は耐震性を売りにしているものも多いです。

これからの高齢化時代に向けて、高齢者対応に特化したマンションも増えてきています。
医療・介護サービスと連携した物件は、50代60代を中心とした住み替え需要を呼び起こすことでしょう。

立地や治安、交通の便、自治体のサービスなども住みやすさに大きく影響しますが、やはり一番大事にしたいのは住まう建物。
同じ大きな買い物をするのなら、間取りと広さだけで決めるのはもったいない話です。
その物件にはどんな付加価値があるのか、その付加価値が自分にとってどれだけ大切な意味を持つのか。
マンションを買うときは色々と見比べてから選びたいものです。


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こんにちは。
ぴたナビ！管理人のP子です。

昨年に一度終了した住宅エコポイント制度が、今月25日より復活しました。
今回の制度では耐震改修もポイントの対象になります。
震災を経験し、地震に強い住まいにしたいとお考えの方には、力強い後押しとなることでしょう。
断熱改修やバリアフリー改修、太陽熱利用システムの設置などの省エネリフォームを行うと最大30万、耐震リフォームで15万ポイントがつきます。

エコポイントは1ポイント1円相当の価値となりますが、前回と異なり、今回は被災地の復興支援を目的としているため、いくつかの制限があります。
例えば、もらったポイントの少なくとも半分は、被災地の産品や製品との交換、被災地の商業団体などが出す商品券との交換、震災への義援金などにあてなければなりません。
また耐震リフォームそのものにも、1981年5月以前に着工された、現行の耐震基準を満たさない住宅であることなどの条件があります。

詳しくは「復興支援・住宅エコポイントHP」でご確認ください。
期限は今年10月31日までの着工分となりますが、予算額（1446億円）に達した場合、期限前でも発行が終了します。
元々、耐震改修の施工数が増えている中でしたから、この住宅エコポイントの実施によりさらに希望者が増える可能性があります。
リフォームはもちろん、新築をお考えの方も、状況が許せばなるべく早めに着工されることをおすすめします。


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こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの宮原です。

地域によって商習慣が異なることはよくあることです。
民法や商法、その他の法律に反しない限りどのような契約を結ぶかは当事者の自由ですから、同じ日本国内でもある地域で当たり前のことが、他の地域では通用しないこともあります。

賃貸住宅を借りる際、最近は敷金・礼金ゼロの物件も増えましたが、必要となることもまだまだ多いです。
裁判で争われていた契約更新時に払う更新料については、今年7月、最高裁が「家賃に比べて高すぎるなど特別な事情がない限りは有効」という判決を下しました。
この更新料も、東京や千葉では半数以上の物件で必要となる一方、大阪ではそのような習慣がないなど、地域差が非常に大きいものです。

賃貸住宅を選ぶときには、間取りや環境なども大切な選択肢ですが、やはり費用がいくらなのかが、一番と言ってもよいくらい大きな問題だと思います。
住宅情報を探すときには毎月の家賃だけでなく、敷金、礼金、更新料、共益費や管理費、不動産会社への仲介手数料、火災保険の保険料、何かあった時の違約金なども含めてご検討ください。
特に全く別の地域へ引っ越すときは、その地に今まで聞いたことのなかった思いがけない習慣があるかもしれませんのでお気をつけください。
賃貸借契約書をしっかり読むのと同時に、担当者や大家さんには納得のいく説明を求めることが大事です。


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こんにちは。
ぴたナビ！管理人のP子です。

震災から7ヶ月、ようやく仮設住宅に入れた被災者の方がいらっしゃる一方で、いまだ住まいの決まっていない方もいらっしゃいます。
住まいとはただ雨風がしのげて寝られればいいわけではなく、生活の拠点となるところです。
学校や病院に通えるところ、日々の買い物に行けるところになくては、数ヶ月あるいは数年単位で暮らすことができません。
仮設住宅を作るための用地が不足しているなど様々な事情はあるでしょうが、一日も早く希望する全員が住まいを確保できることを願います。

さて、季節はまもなく秋から冬へと変わります。
被災地の仮設住宅の中には特別な寒さ対策をしていないところも多く、早急な冬支度が必要とされています。
壁の断熱材を増やしたり、窓ガラスを二重にしたり、板張りの住宅に畳を敷くなどの工事・対策が始まっているようですが、雪が多く寒さの厳しい地域なだけに心配です。
「仮設」とはいえこの先何年間も利用されることが見込まれる住宅です。
大雪が降っても持ちこたえられる、そこに住まう方が元気に春を迎えられる住宅にしていただきたいと思います。

ところで私たちの住まいの冬支度は大丈夫でしょうか？
電気が使えなくなった場合の備えはできていますか？
エアコン、電気カーペット、電気毛布など、電気がなければ使えない暖房器具ばかりではありませんか？
ガスを使った床暖房やファンヒーターでも、電気でコントロールするタイプであれば停電したらアウトです。
高齢者や小さなお子さんのいるご家庭では、万一に備えて何らかの対策を考えておいたほうがいいかもしれません。
もし住まいそのものの防寒対策をお考えでしたら、本格的な冬が来る前に終えられるようにお急ぎください。


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こんにちは。
ぴたナビ！管理人のP子です。

地震を含め、天災で住まいを失うというリスクはその後の生活に非常に大きな影響を及ぼします。

ローンの返済中だった場合、家という資産はないのにローンという債務だけは残ります。
この上に新しい住宅を購入または建築しようとすると二重のローンを抱えることになり、経済的に苦しくなることが予想されます。
仮に賃貸住宅に移り住んだとしても、家賃とローンの両方を負担しなければなりません。

既にローンの返済が済んでいた場合、たいていの場合はリタイアされているか、定年間近という方がほとんどでしょう。
この年齢では新たなローンを組むことは難しいですし、持家を前提としていた老後のライフプランをその年齢から見直すのは大変です。

親の家を引き継ぐなどしてローンがなかった場合は、それまで負担のなかった住まいにかかる費用を新たに毎月の出費に加えなくてはならなくなります。
ギリギリの生活をしていた方にとっては大きな負担です。

東日本大震災の被災者が抱えることになる二重ローンの問題をどうするのか、政官財で色々と話し合われているようですが、実のところ大変なのは二重ローンだけではありません。
「家賃がないからこれだけの収入でもやってこられた」という方々の生活も厳しいものとなることが予想されます。

住宅は大きな資産ですが、必ずしも将来の安心を保障してくれるものではありません。
購入する前にそのことも考えに入れたいものですね。


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こんにちは。
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全国的に太陽光発電・ソーラーパネルがかつてないほど注目されています。
ゴールデンタイムにこれらの製品のTVCMを目にすることなど、かつてなかったかもしれません。
まだまだ技術的に課題は多いのですが、再生可能エネルギーの活用を広げるという意味では、推進していくべき流れでしょう。

既存の集合住宅での新たな設置となると色々と問題があって導入は難しいと思いますが、戸建て住宅であれば気持ち一つでどうにかできそうです。
ただそれなりに費用のかかるものですから、勢いだけでやってしまわないよう、次の点に注意してください。

●太陽光の差す方向（主に南側）にマンションなど、光を遮るものが建つおそれがないか
住宅街だから大きな建物は建つことはない、と安心してはいけません。
隣家・お向かいとの距離が近ければ、少し大きめの2世帯住宅や3階建てに建て直されただけで日が当たらなくなる、当たる時間が短くなることもあります。

●真南に向けて設置可能か
発電効率は真南が最も高く、東や西向きにすると8割、北向きでは5割程度にしかなりません。

●台風や大雨、大雪に耐えられるか慎重に調べる
自然災害の多い日本です。パネルそのものの耐久性もそうですが、このパネルが取り付けられる屋根が耐えられるのか、慎重に調べなくてはいけません。
もし雨漏りなどが起こった場合に修理をしてもらえるのか確認しておくことが大切です。

●補助金の有無を確認する
地方自治体が独自に補助金を出しているところもあります。いつまでに設置するといくらの補助が受けられるのか、事前に確認してください。
もし全体での年間の補助枠が決まっている場合、タイミングによっては補助を受けそびれてしまうかもしれません。

●メーカー（営業）の出すシミュレーションをあてにしすぎない
どれだけ発電できるのか、それによってどれだけの経済効果があるのかは、ご家庭によって様々です。
決して騙しているわけではないのですが、シミュレーション通りにいくとは限らないと覚悟しておかないとあとで後悔することになるかもしれません。


インターネット上には太陽光発電を導入した方の体験記などもあります。
導入を検討している方はそれらも参考にしてみてくださいね。


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こんにちは。
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今年は早くも入梅、そして台風が日本に近づきました。
いよいよ雨の多いシーズンとなります。
近年の大雨は土砂崩れ、河川の氾濫だけでなく、都市部でも浸水被害をもたらしています。
たかが雨と侮らないよう、天気予報に気を配ってくださいね。
特に今年は地震の影響で地盤や建物が弱くなっているところがあるかもしれません。
これまでは何事もなく大丈夫だったところでも注意が必要です。

台風が来る前にチェックしておきたい建物（戸建て住宅・アパートやマンション等の集合住宅）のポイントに、次のようなものがあります。
・ 屋根に隙間やズレがないか、傷んでいるところがないか
・ 壁・床・天井にひび割れなどが見られないか
・ 雨漏り、雨がしみ出している箇所がないか
・ 門や塀、カーポートなど、家の周りで倒壊の恐れのあるところがないか

日本の厳しい耐震基準は、大地震による家屋の倒壊を防ぐために決められています。
しかしそれと建物が傷まないかどうかは全く別の話。
地震の被害がほとんどなかった地域にお住まいの方も、ぜひ一度お住まいを隅々まで点検してみてください。
ざっと見たときは気がつかなくても、探そうと思って見ていると何か見つかるかもしれません。
もし気になる点がありましたら対策は早いに越したことはありませんので、本格的に雨が続きだす前に専門業者に調査・修繕を依頼してくださいね。


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こんにちは。
ぴたナビ！管理人のP子です。

徐々にですが、被災地で仮設住宅の建設が始まりました。
復興への大きく大切な1歩です。
ただ闇雲に建てるのではなく、阪神大震災などで後に明らかになった反省点を教訓として、住民のためになるやり方で建てていただきたいなと思います。


ところでこの震災をきっかけに、特に首都圏の住宅の建設現場や販売環境、消費者の意識に変化が生じました。
まずはこれから新たに建てる場合、あるいは現在建築中の場合。
建材の不足が深刻です。工場が被災して稼働できないことにより住宅建設に必要な建材が供給されにくくなっています。また被災地のほうへ優先的にまわされていることもあるかもしれません。
そして東北地方から仕事を求めて首都圏などにいらしていた建設業に携わる職人の方々が地元に帰ることによって人手不足になることも予想されます。
つまり「いつ完成するのか」「コストがどれだけかかるのか」が見えない状態ということです。

次に消費者の意識ですが、これは2極化しているようです。
上記の理由により今後の住宅事情の先が読めないから今のうちに完成している物件を購入してしまおうと考える派。
そして住宅購入を止める、あるいは延期する派。
津波が家々を押し流していく映像を何度も見た後では、購入意欲が下がるのも無理はありません。「多額のローンを抱えて日本で不動産を持つこと」のリスクに改めて気がついた人も多いのではないでしょうか。
また首都圏に多い超高層のタワーマンションは地震には強くできているでしょうが、停電になったときにどうなるのかを考えるとこれもまた高いリスクがあります。
職場とかなり離れた場所に購入してしまうと、歩いて帰るのは無理かもしれないと初めて実感した方も多いことでしょう。


人間は損得だけで物事を判断しているわけではありません。
ですから住宅を購入することが良いことなのか否かは人それぞれ。自分たちで決めることです。できるだけ後悔しないように決断してください。
そして今は一日も早く被災地の方々に住まいが提供されることを祈っています。


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こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの宮原です。

首都圏でマンションの発売が増えていますが、その反面、マイホームの購入にあたって戸建て住宅を選択される方もたくさんいらっしゃいます。
建売分譲住宅にせよ注文住宅にせよ、戸建て住宅にはマンションにはない良いところがたくさんあります。
資産としての価値もマンションとは異なります。

しかし残念なことに、戸建て住宅の購入時においては、トラブルも後を絶たないという現実があります。
国民生活センターによると、ここ数年は新築建売住宅について年間2千件を超える相談が寄せられているそうです。

予定通りの期間で完成しない、説明・注文どおりに完成しない、そして一番困るのは施工中に業者が倒産・夜逃げをしてしまうトラブル。
既に完成している建物を購入するときはこの危険はありませんが、そうでないときは注意が必要です。

住宅建設に関わる業者は、その95％以上が中小企業だそうです。
それだけに品質にバラつきがあるのも確か。経営状態もちょっとしたことで悪化します。
代金を払ったのに完成しないという最悪の事態を回避するためには、以下の点に注意しましょう。

○代金を先に支払いすぎない
→建物が完成するまで、支払は慎重に。
○「先に代金を払ってくれれば値引きします」と言われたら警戒する
→経営状態が悪くなっている可能性があります。
○「住宅完成保証制度」に加入している業者を選ぶ
→業者の倒産などにより工事が中断した場合に、住宅保証機構が追加の工事費用や前払い金の一部を保証するものです。


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こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの宮原です。

住宅を購入すると、物件そのものの費用だけでなく他にも税金などがかかります。
例えば…

○住宅取得時にかかる税金
印紙税（契約書等に貼り付ける）
消費税（取得価格に課税されるが土地は非課税）
不動産取得税
登録免許税（登記に対して課税）

○住宅取得後にかかる税金
固定資産税
都市計画税（市街化区域内の不動産に課税）


もちろん税金以外にも必要な費用はたくさんありますが、とりあえず税金は基本的に現金で納めないといけませんから、それだけの額を手元に用意しておかなければなりません。
ローンを少しでも軽くしたいからといって頭金をぎりぎりいっぱいに入れてしまうと、思わぬ出費に頭を抱えることになるかもしれませんので、お気をつけください。


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