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こんにちは。
保険営業マンのNAVIOです。

先日、とある新聞に某保険会社の変額個人年金保険についての記事が掲載されていたのですが、その書き方に少し戸惑いを感じました。
そこには「変額年金は払い込んだ保険料と同額の年金原資を保証する商品が一般的」と書かれていたのです。

確かにこのようなタイプの変額個人年金は、そうでない商品と比べると人気は高めです。
しかし積立型の変額個人年金保険や、一時払タイプでも年金原始の保証がない商品も多数販売されています。

従来、変額個人年金保険は積立金を運用するファンド（特別勘定）を契約者が選ぶことによって、リスクとリターンの程度を自分で調整することが可能な商品でした。
運用ファンドを自由に選べるということは、保険会社としては年金原始の保証はできないということです。もし保証されるなら、皆ハイリターン（＝ハイリスク）なファンドを選んでしまいますからね。

しかし自分で運用ファンドを選ぶのがわずらわしい、よくわからないという方も多くいらっしゃいますし、絶対に損をしたくないという安全思考な方も多くいらっしゃいます。特に高齢の方は「元本保証」を絶対条件として求めることが多いです。
そこでこのようなニーズに応えるため、保険会社が決めたリスクの低いファンドでしか運用しない代わりに、年金原始は最低保証しましょうという商品が出てきたのです。

今後ますます年金原始を最低保証する商品が主流となる可能性は考えられますが、少なくとも現時点では、変額年金保険は最低保証されて当たり前という認識を持たれるような書き方は問題があるように思います。


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こんにちは。
保険営業マンのNAVIOです。

以前、AIGエジソン生命とAIGスター生命の来年1月の合併予定についてこのブログでもお知らせしましたが、米国AIGがこの2社を売却する予定であることから、合併は延期されることとなりました。

現在両社の商品をご検討中の方はためらいがあるかもしれませんが、破綻によって救済会社に引き継がれるケースとは全く事情が異なります。
買収する会社は従前の契約をそのまま引き継ぎますので、ご自身によって良い商品だと判断されるならば、加入されることをおすすめします。

もちろん、どの会社に売却されるのかを見極めたいというお気持ちもあることでしょう。
特にリスク分散の意味で複数の異なる保険会社に加入しておきたいとお考えならば、売却先が決まるまで様子を見たほうがよいかもしれません。既に加入している会社と合併することになったら、リスク分散の意味が無くなってしまいますから。

保険の厄介なところは、様子を見ている間にご自身の体に何か起こらないとも限らないという点です。
病気が判明する、あるいは事故に遭うなどして、生命保険に加入できなくなる可能性はゼロではありません。
悩ましいところだと思いますが、未来のことは誰にもわかりません。我々もご相談に乗ることはできますが、最終的にはご自信で判断していただきたいと思います。


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こんにちは。
保険営業マンのNAVIOです。

生命保険の中には、貯蓄性の高い商品があります。
解約返戻金のある終身保険や、養老保険、個人年金保険などです。
これらの商品は「資産」とみなされます。

例えば諸事情で収入が途絶え、やむを得ず生活保護を受けようと考えたとき、解約返戻金のある生命保険に加入していると、解約しなければなりません。
資産を持っているのに生活保護を受けるというのは矛盾しているからです。

また解約返戻金の無い、例えば掛け捨てタイプの医療保険や定期保険に加入している場合でも、解約を求められる可能性はあります。
なぜならその保険料を生活保護費から支払うと、間接的に市町村が個人の民間保険の保険料をまかなってあげるということになり、生活保護の本来の趣旨に反することになると解釈できるためです。（もちろん継続加入を認められることもあります。）

もし自己破産をしなければならなくなった場合、この時も生命保険を解約しなければならない場合があります。
解約返戻金が20万円以下のときはそのままで大丈夫です。しかし20万円を超えるときは、原則として解約する必要があります。ただし解約返戻金相当額を破産管財人に支払うことができれば、保険を継続することも可能です。

たとえ生活が困難なときでも葬式代くらいは残しておきたいというお気持ちがあるでしょうが、生命保険も預貯金と同じ資産であるとご理解いただきたいと思います。


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こんにちは。
ぴたナビ！管理人のP子です。

前にぴたナビ！を訪れてくださったことのある方はお気づきかもしれませんが、以前は表示していた各保険会社のソルベンシー・マージン比率を現在は掲載していません。
（※ソルベンシー・マージン比率とは保険会社の支払余力を表す数字で、200％を超えていることが健全性の指標とされています。）
それは以下の理由によります。

■ソルベンシー・マージン比率だけを見て健全性を判断するのは適切ではない
ソルベンシー・マージン比率はあくまでも支払余力を見るための指標のひとつにすぎません。この数値が高いほど財務状態が良いとは必ずしもいえないのですが、数字が一人歩きしてしまう面がどうしてもあります。
過去に破綻した生命保険会社も比率が200％を超えていたケースがあります。
やはりその保険会社の健全性を見るには、財務諸表を読み解くことが必要です。

■ソルベンシー・マージン比率で保険会社の優劣を比較するのは適切ではない
現在の計算方法では、契約件数の少ない会社は数値が大きくなりやすいという側面があります。にもかかわらず単純に数字だけを比較して、比率の大きい会社のほうが優れた会社であると判断することは適切ではありません。


ソルベンシー・マージン比率を含めたディスクロージャー資料（経営内容等を開示した冊子）や決算情報は各生命保険会社のHPに掲載されています。会社情報のコーナー内にあることが多いです。
加入を検討される際に気になる場合は、ぜひ保険会社のHPでご確認ください。


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こんにちは。
保険営業マンのNAVIOです。

連日の株価の下落は、ついに生命保険会社の破綻という事態を引き起こしました。
今日10日に大和生命（ヤマトセイメイ）が一般事業会社の民事再生法に相当する更生特例法の適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表しました。

生命保険会社が破綻した場合については過去にも書きましたが（「保険会社が破綻したら」）、契約は受け皿会社に引き継がれます。もし受け皿会社が現れなかった場合は、生命保険契約者保護機構が引き継ぎます。
ただ従前の契約内容がそっくりそのまま続くわけではありません。特に貯蓄性の高い商品（個人年金保険や養老保険など）については大幅に削減される可能性があります。

ニュースによると大和生命はサブプライムローン関連を含め、ハイリスク（高利回り）な金融商品への投資が多かったそうです。
そのため昨年から今年にかけての市場の変化によって、財務基盤が急速に弱まり、ついに破綻となったとのこと。

大和生命は生保業界の中では規模の小さな会社であり、この1社の破綻が次に連鎖するとは思えませんが、AIGグループの売却を始め、生保業界が再び流動的になってしまったのは確かです。
このような時には新しい保険の契約を見合わせる動きが出ることでしょう。それもやむを得ないと思います。

しかし解約についてはくれぐれも慎重になさってください。
掛け捨てタイプの定期保険や医療保険などは、保険会社が破綻してもそれほど影響はありません。（全く無いわけではありませんが。）
貯蓄性の高い保険の場合は必ず保険会社に解約返戻金がいくらになるのかを問い合わせましょう。
返戻率（解約返戻金額÷既払込保険料）が低いなら、継続するほうがよいかもしれません。

弊社は大和生命の取扱はありませんが、やはり他人事ではありませんので、この先の動きを注視したいと思います。


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こんにちは。
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「お金はお金を生む」という言葉をご存知でしょうか。
同様に「お金はお金のあるところに集まる」とも言います。

これらには貯金や運用や商売が上手な人はどんどんお金を増やせるということを表している面もありますが、運用の種銭が多いと運用益も大きいので、元々持っている人にはたくさんの利子・配当がつき、お金持ちはもっとお金持ちになるということも表しています。

年利5％で10年間単利運用をした場合、100万円は10年後に150万円となりますが、1,000万円は1,500万円になります。
一方は10年間で50万円の利益、もう一方は500万円の利益です。

これを突き詰めていくと「持つものはもっと持つ、持たないものはいつまでも持てない」ということになりますので、自由経済って不公平だなあと思わされる側面です。

保険においても矛盾する側面があります。
つまり、保険をかけられる＝保険料を払える余裕のある人は充分な保険に入るが、保険をかける余裕のない人＝保険料を負担できない人は保険に入れない、ということ。

何か経済的損失が起こったときに、経済的余裕がある人は自分の財産で穴埋めできるにもかかわらず、保険でまかなうことができます。結果として自分の財産を守ることができます。
しかし本来は保険に頼らざるをえない、経済的余裕のない人は保険に入れないため、いざ事が起こったときに保険で救済されず、自分の財産を失うことになります。

典型的事例として、2005年にアメリカで起こったハリケーン・カトリーナによる損害。
経済的に余裕のある層は住宅の保険で自宅を再建できましたが、いわゆる貧困層といわれる人々は保険をかけていなかったため、住むところを失ってしまいました。

日本でも今後アメリカと同じような現象が進む気がしています。
残念なことですが、これが民間保険の限界なのでしょうか。


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こんにちは。
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最近は色々な保険会社で、保険の加入者に対して保険以外のサービスも行っています。
例えば健康相談ダイヤルを設け、医師や看護師が電話で相談にのってくれる制度や、セカンドオピニオンを紹介する制度があります。また、こども保険の加入者に対して無料育児相談サービスを行っているところもあります。
これらはあくまでも保険加入にオマケでついてくるサービスであり、実際にこれらサービスを実行しているのは保険会社と契約している別会社・医療機関などです。

健康なとき、特に問題のないときはこのようなサービスの価値はわかりづらいものですが、いざ自分や家族の身に何かあったときは、お金以上に役立つことがあります。
保険証券が送られてくるときにこれらのサービスの案内が一緒に同封されていますので、ぜひ大切に保管しておいてください。

なおこういったサービスは保険会社が約束している保障内容の一部ではありませんので、将来サービスが変更・廃止される可能性もないとは言えません。
この点は保険加入時にご承知おきください。


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先週末は円が主要通貨に対して軒並み急騰しました。（今日のところは落ち着いているようです。）
FXをやっている方の中には、大きな損失を被った方もいらっしゃることでしょう。ハイリターンのある投資はハイリスクでもあることを忘れずに。

ところで円高のタイミングで外貨建て保険の保険金・年金・満期金を受け取ることになってしまった場合は、すぐにその資金が何かに必要ということはないのであれば、外貨のまま受け取るのも一つの手です。

外貨普通預金口座を持っておくと、そこに振り込んでもらうことができます。
（ただし口座によっては外貨による振込に対応していないことがありますから、詳しくは銀行にご確認ください。）
もちろん、このまま更に円高が進む可能性がないとは言えません。しかし元々余裕資金なので外貨のままで寝かせておいても問題がないのなら、円安になるタイミングを待つと為替差損を抑える（or 為替差益を大きくする）ことができます。

また外貨のまま次の投資を行うこともできます。
それならば外貨→円（受取）、円→外貨（支払）の二回の手数料を回避できるので、そのぶんお得と言えます。

保険加入のタイミングは自分で選べますが、受取時期はそういうわけにはいきません。それだけに、ご自身で対策をお考えいただくことが必要です。


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弊社でも取り扱っているAIGエジソン生命とAIGスター生命がいよいよ来年1月1日に合併することとなりました。（まだ株主総会の承認と金融庁の認可が必要ですが。）
新会社は「AIG生命保険」という名称になる予定です。

エジソン生命は1999年に破綻した東邦生命を引き継ぎ、スター生命は2000年に破綻した千代田生命を引き継いだ、アメリカ資本のAIGグループの生命保険会社です。
個人的には、あの悪夢のような生保破綻ラッシュから10年足らずでここまできたことに驚きです。
しかし破綻会社で契約されていた方の中には、いまでも悔しい思いや怒りを忘れられない方も多いことでしょう。

あれから生保業界もずいぶん変わりました。インターネットの普及もあって情報開示はかなり進んでいると思います。営業のやり方も変化してきています。
しかし不払い問題を含め、まだまだ課題が多いことも事実です。

新会社はもちろんのこと、既存の会社も、我々保険を販売する立場にある者も、お客様に信頼されるよう努力を怠ってはならないですね。


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ぴたナビ！管理人のP子です。

昨日生命保険協会が行っている生命保険料控除のアンケートをご案内しましたが、実は既に金融庁では保険料控除制度の改定を要望する予定としています。

例えば「生命保険料」と「個人年金保険料」で分かれている控除を一本化することや、現在合計で10万円が上限となっている控除額を15万円まで拡充することを求めるそうです。
（現行の制度はこちらでご案内しています。）

公的医療保険や年金だけでは実質上安心とは言えない状態なのですから、自助努力をもっと優遇してくれてもいいんじゃないの？と個人的には思います。

ただ国もお金がないですから、この案がすんなりと通るのかどうかはわかりません。政権も今後どうなるかわかりませんし…。
今後のニュースを要チェックですね。


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