婚活とは
こんにちは。
ぴたナビ!管理人のP子です。
世の中では知らない間に知らない言葉が生まれ、いつの間にか市民権を得ていることがありますよね。
例えば「口コミ」なんて、いったいいつから存在したのか知りませんが(今調べたら、大宅壮一さんという方が造ったそうです)、今では相当の数の日本人はその意味するところを正しく理解して使っていることと思います。
ネット社会で言えば「ググる」というのもわりと広まっていますが、それでもまだまだでしょうか。
そして最近では「婚活」なる言葉が生まれました。
就職活動の略語である就活になぞらえて、結婚に向けて意識的な活動を行うことを婚活というのだそうです。
家族社会学者である山田昌弘教授とジャーナリスト白河桃子さんが書かれた『「婚活」時代』という本から一般に広まりました。
就職は、ただ学校を卒業したからといってできるものではありません。自ら就職先を探し、面接を申し込み、採用してもらうようアピールしなければなりません。
これと同じように結婚も自分を磨き、出会いの場へ出向いて積極的に自分をアピールしなければならないというのです。
地方のことはわかりませんが、大都市で仕事をしている20代・30代の男女で、結婚をしていない人は珍しくありません。40代で独身であっても、結婚をしないつもりでいるわけではなく、なんとなく縁がなかったので…という方も数多くいらっしゃいます。
これらはつまり、婚活を特にしてこなかったためだということなのでしょう。
確かに世間から未婚でいることに対するプレッシャーが減っている今、結婚をしたいと思うならば自ら婚活を意識して行わないと、恋人はできても結婚までは至らないのかもしれません。
ただ個人的にはこういう言葉によって、未婚の方に対して婚活をサボった、あるいは婚活に失敗したから独身なんだというマイナスのイメージがつかないかが心配です。
またせっかくの就活の末に決まった会社に入っても3年で辞めていく第2新卒のように、婚活も「結婚してみたら理想と違ったので離婚します」なんてドライな風潮が加速するきっかけにならないといいのだけど、とも思います。
注)私は上記の本を未読なので、雑誌やインターネット上の情報から推測して書いています。本の中ではもう少し違う意味合いで使われているのだとしたら申し訳ありません。
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離婚の慰謝料
こんにちは。
ぴたナビ!管理人のP子です。
先日、歌手のポール・マッカートニーさんとその妻の離婚訴訟において、慰謝料約2430万ポンド(財産分与を含む)で双方が合意したとのニュースが流れました。日本円で約48億円です。
単純に48億円という金額の大きさにも驚きますが、わずか4年間の結婚生活でこれほどの額を支払わねばならない離婚協議のあり方にびっくりしました。
しかもこどもの養育費はさらに別に負担するというのですから!
日本では結婚後に夫婦で作り上げた財産は分与の対象となりますが、完全な個人資産は分け合うことはありません。そのため結婚していた期間が短いと、夫婦共有の財産というのは少ないことが多いです。
ただし離婚原因を作った側には慰謝料を払う必要があるので、これが資産額などから判断されて高額になることはあります。
でもこれまでのニュースを見る限り、マッカートニーさんの側に強い離婚原因があるという話は聞かないので、イギリスはどちらが悪いかということだけで慰謝料を決めているわけでもないみたいです。(ちなみに慰謝料が1650万ポンド、財産分与が780万ポンドだそうです。)
結婚は勢いでできるが、離婚は本当に大変だという話をよく聞きます。
イギリスやフランスなどのヨーロッパの国々(アメリカも?)で結婚はせずに一緒に暮らすカップル、いわゆる事実婚が日本よりずっと多いのは、この離婚手続の大変さも影響しているのでしょうか。
日本では紙切れ一枚で簡単に結婚・離婚できますが、もしなるべくスムーズに離婚したいと思うなら、婚前契約(結婚前に、離婚するときの条件等を決めておくこと)を結んでおくことが有効かもしれません。まあ契約の概念が薄い日本では、一般化することは難しいでしょうけれど。
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結婚後のお金の管理
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの宮原です。
現在結婚されている皆さんは、家計の管理をどちらが担当されていますか?
奥様が管理している家庭が大半かと思いますが、ご主人が金融系のお仕事をされているような場合は、お財布のヒモを握っているのはご主人というケースも案外多いようです。
では、どこまで管理していますか?
ケースとして多いのは、夫婦のお財布を合体させて、収入と支出(生活費・貯蓄・お小遣い含む)をすべて管理する、ではないかと思います。
将来のことを考えれば、これがもっとも理想的な管理方法です。
共働きの夫婦では、生活費のみ出し合ってあとはそれぞれの自由というケースや、夫の収入で生活し妻の収入の使途は自由というケースもあるかと思います。
このような場合、世帯としての資産の総額がわかりづらく、住宅購入や子どもの教育費のための資産形成の目標が立てづらくなります。
また、貯蓄する金額やお小遣いとして使える金額が明確でないと、お金が貯まりにくくなります。
ところで、結婚前の個々の貯蓄はどうされていますか?
結婚前の財産は法的には個人のものですので、新たな生活のスタートに必要な資金だけ出し合ったら、あとはそれぞれが管理しているという方も多いと思います。
一方で、どちらかの持つ資産や経済力に全面的に頼るケースもあることでしょう。
いずれにしても、金銭感覚のズレはお互いにストレスとなりますし、最悪の場合、離婚の原因にもなりかねません。
結婚したら、お互いの理想とするライフスタイルや将来の夢などを話し合い、夫婦共通の目標を持って家計管理を行うこと、お金に関わることを曖昧にしないことが大切です。
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離婚の備え
こんにちは。
ぴたナビ!管理人の夏田です。
損害保険会社の三井ダイレクトが5日に発表したアンケートで、回答した既婚女性の約4割が離婚した場合に備えていると答えたのに対し、既婚男性は約1割にとどまることが分かりました。
今年のサラリーマン川柳コンクールの応募作にも、「妻は待つ!! 年金半分 掴むまで」なんてのがありましたが、アンケートによると、今年、来年と段階的に導入される年金分割制度(※)を勉強している奥様も多いようです。
※年金分割制度
今年の4月に、第一段階として、当事者間の合意や裁判手続により分割の割合を決める制度が導入されます。来年4月には、専業主婦のみ、自動的に夫の年金の半分が分割される制度が導入されます。
分割できるのは、厚生年金や共済年金の報酬比例部分(いわゆる「2階部分」)に限られ、「1階部分」である基礎年金や「3階部分」である厚生年金基金や確定給付企業年金等などは対象外です。
アンケートによると、女性の備えが専ら経済的なことである一方、男性の備えは主に「料理や掃除などの家事を覚えている」だそうです。
男性は危機感が薄いようですね。
離婚して自由になるということは、経済的にも精神的にも自立して独りで生きていくということ。
でも、もしかしたら、それがちゃんとできるタイプの人はそもそも離婚という話になるほど結婚生活に不満を募らせたりしないんじゃ…?と思うのは私だけでしょうか。
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結婚を機に保険を見直す
こんにちは。
ファイナンシャル・プランナーの宮原です。
結婚を機に、加入している保険の見直しをする人は多いと思います。
初めて保険に入るという人もいるでしょう。
今日は、結婚したらどんな保険に加入したらよいか=どんな保障が必要かについてお話しします。
まず、結婚によって保険の見直しを必要とするのは、 次のような人たちです。
・保険に入っていない
・独身時代、あまり考えずに保険に入ってしまった
・配偶者が専業主婦(主夫)である
・子供の誕生をひかえている
共働きの若い夫婦の場合、子供ができてからの見直しでもよいでしょう。
■医療保障(病気やケガで入院や手術をしたときの保障)
結婚している、していないに関わらず、すべての人に必要な保障です。保険に未加入の人は、結婚を機にまず医療保険に加入しましょう。
女性の場合、妊娠・出産、女性特有の病気(子宮や卵巣の病気)による入院のリスクが高まりますから、それらに対して保障の厚い医療保険(女性専用の医療保険)に加入しておくと安心です。
注意:
妊娠してから保険に加入した場合、切迫流産、妊娠中毒症、帝王切開など妊娠・出産に関わるものはすべて保障の対象外となります。加入は早めに。
■死亡保障(万一のことがあった場合の保障)
共働きの場合と、配偶者が専業主婦(主夫)の場合とでは、必要保障額は違ってきます。また子供が生まれたら保障額を増やさなければなりません。
必要保障額の考え方は、ぴたナビ!の生命保険の選び方のポイントで説明していますので、参考にしてください。
保険の種類は大きく分けて「定期保険」と「終身保険」のふたつ。
「定期保険」とは、一定期間(必要な期間)のみを保障する、掛け捨てで保険料が安い保険です。
「終身保険」は保障が一生涯続き、資産形成性の高い保険です。保険料は当然高くなります。
子供がいない夫婦であれば、ひとまず「定期保険」で必要保障額分を確保しておけばよいでしょう。
子供が生まれたら、万一の場合に毎月遺族年金を受け取れる「収入保障保険」への加入をおすすめします。
また、若くて保険料が安いうちに終身保険に入り、葬儀費用+α(保険金額300〜500万円)を確保しておくとなおよいでしょう。
独身時代によく考えず大きな保険に加入しているケースがありますが、高額の保険料が家計に負担をかけることもありますので、結婚を機に見直すことをおすすめします。
この時期はできるだけお金を貯めることを考えましょう。
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結婚にかかるお金
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ファイナンシャル・プランナーの宮原です。
近い将来結婚を考えているみなさんは、現実問題として、結婚にどれくらいのお金がかかるのか気になっていると思います。
貯蓄があまりない人や親からの援助が期待できない人もいるでしょうから、それぞれの資金に見合った挙式や新生活の計画を立てましょう。
参考までに、カップルA・B(東京都)のケースを紹介します。
■結納■
・結納金
A…100万円
B…なし
・結納返し金
A…10万円
B…なし
■結婚式■
・挙式,披露宴,二次回
A…約400万円
B…約80万円
※Aは結婚式場(約80名)
Bはレストランウェディング(約40名)
・仲人へのお礼
A…20万円
B…仲人なし
■新婚旅行■
A…約100万円
B…約50万円
※Aはヨーロッパ8日間
Bは東南アジア5日間
■新生活準備■
・家具・電気製品など
A…約150万円
B…約35万円
・引越し・入居費用(賃貸マンション)
A…約75万円
B…約40万円
■ご祝儀
A…約250万円
B…60万円
※Bは会費制(1人15,000円)
結婚式は豪華絢爛だったけれど、新生活は貯金ゼロからスタート…というのではちょっと情けないですね。
お金をかけるところ、かけないところを、ふたりでよく話し合って決めましょう。
また、新生活スタートにあたり、いざというときにすぐ動かせるお金を月々の生活費の3か月分は確保しておくことをおすすめします。
明日は「結婚を機に保険を見直す」です。
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