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08.11.12水: カテゴリー:出産・育児

男性の育休取得

こんにちは。
ぴたナビ!管理人のP子です。

厚生労働省の調査によると、平成19年度の育児休業取得率は女性が89.7%、男性が1.56%だったそうです。(平成19年度「雇用均等基本調査」)
平成11年度の調査では女性が56.4%、男性が0.42%、平成17年度は女性が72.3%、男性が0.50%だったことと比較すると、男女とも大幅に上昇しているといえますが、なにぶん男性の取得率があまりにも低い状態です。

「仕事を休んでまではやりたくない」と、育児に興味・関心の薄い男性もいるかもしれませんが、本当は積極的に育児に関わりたいと感じている男性も実際は多いと思います。
それでも育児休業が取れないのは、やはり職場(同僚・上司)の理解が得にくいことや、出世できなくなるかもしれない・取得後に復帰するポストがないかもしれないという不安、また休業中の収入の減少にあるのでしょう。

同調査では、事業所の規模によって、興味深い傾向が見られます。
従業員数が100人〜499人という事業所では女性の取得率が93.3%と非常に高く、男性の取得率はわずか0.57%です。
ところが従業員数が5〜29人という事業所では女性の取得率が65.3%で、男性の取得率は8.85%にもなります。

女性の場合は事業所の規模が大きいほど育児休業を取る割合が高くなっていますが、これはこれまでの女性たちの努力により、取得して当たり前という風土が根付いてきた結果だと思います。
また女性の側にも、せっかく入社した会社を辞めるのはもったいないという意識があるのかもしれません。

一方で男性は規模の小さい事業所のほうが取得できているところを見ると、やはり出世や復帰後のポストの問題が大きいのでしょう。
もともと出世に興味がない、出世というもの自体がない、あるいは経営者が取得に理解があるため休業後に戻ってこられる保証があるなどの理由が考えられます。

ドイツでは2007年から男性が育児休業を取得する場合、企業は復帰後に同じポストを与えなくてはならなくなりました。休業期間中に欠員を補充できないので企業にとっては負担となりますが、男性の育児休業の取得を増やしたいと考えるならば、このくらいの決まりは必要だと思います。

そして何よりも、仕事と効率が最優先で子育ては二の次という社会の空気が変化することが必要ではないでしょうか。こどもとじっくり向き合ってきた男性は、きっと復帰後に良い仕事をすると思いますよ。


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08.10.21火: カテゴリー:出産・育児

少子化対策に必要なこと

こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの宮原です。

少子化対策の必要性が日本で認識されるようになってから何年にもなりますが、いまだに合計特殊出生率(一人の女性が一生の間に産むこどもの数)は2.08を下回っています。
この2.08を上回らないと、生まれるこどもの数より死者数のほうが多いために人口は減少に転じてしまうのですが、平成17年は1.26、平成18年は1.32、平成19年は1.34となっています。
この3年間では増加に転じているように見えますが、これは計算で用いる出産可能な年齢の女性の数が減少したことによるもので、実際の出生数はあまり変化がありません。

これまで国は少子化対策として保育園の数を増やすことや、育児休業制度の整備などを行ってきました。
経済的な面でいうと、平成18年10月には、それまで1児につき30万円だった出産育児一時金が、35万円に引き上げられました。また平成19年4月からはそれまで出産前の給与の約6割だった出産手当金が3分の2に相当する額(約67%)に引き上げられました。

しかし出生数に目立った変化が見られないのは、産むときや幼児のうちにちょっとした援助があっても、10数年から20年におよぶ長い子育てにはバックアップとして不十分だと感じる女性、夫婦が多いためではないかと思われます。

例えば、安定して、できれば給料が右肩上がりとなることを期待できる仕事を持っていないと、こどもをもうけることは大きなリスクとなります。
また共働きでなければ生活が苦しいのに、妻にばかり育児の負担がかかるようでは、二人以上のこどもを持つのをためらっても無理はありません。

我々FPは、出産・育児において、金銭面でのアドバイスやご案内が中心となっています。
これはこれで、既にこどもを持たれている方にはお役に立てると思うのですが、しかし本当に必要なサポートは、お金のことよりも、もっと根本的な社会のあり方にあるのではないかと感じています。


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08.05.27火: カテゴリー:出産・育児

子どもと携帯電話

こんにちは。
ぴたナビ!管理人のP子です。

未成年の、それも小中学生が携帯電話で出会い系サイトや学校裏サイトなどにアクセスすることによってトラブルに巻き込まれるケースがあるそうです。
政府の教育再生懇談会は「小中学生が携帯電話を持つなら、通話とGPS機能に限定したもの」を推進しています。

大きなお世話だ!と腹立たしく思う親御さんもいらっしゃるでしょうねぇ。
でもその親御さんも、お子さまの携帯の使用方法をどれだけ把握しているのでしょうか。パソコンと違い手元の小さい画面を見てインターネットにアクセスするわけですから、後ろからモニターを見ることもできませんし、どこに接続したのか履歴をチェックすることもできません。
ただ「うちの子は大丈夫。信じている。」では、心許ない話です。

我々が子どもの頃とは時代が違うのですから、我が子に携帯電話を持たせたい、持たせてあげようと考えること自体は問題ないと思います。
しかしネットに接続はできないようにしておいたほうがよいのではないでしょうか。オプションを申し込まなければネットには繋がりません。同じ電話会社同士なら、Eメールを使わなくてもメールのやりとりはできますしね。
ただインターネットに接続できないとGPS機能も使えないようなので(多分)、そこは何らかの対策が必要となるでしょう。

それから現在は中学生本人が契約者となることができますが、これも個人的にはおすすめできません。
少なくとも自分で使用料金を稼げる年齢になるまでは、親の名義で所持したほうが賢明です。使いすぎに腹を立てた親御さんが「解約する!」と窓口に行っても、「本人の同意がなければ解約できません」と断わられる可能性がありますので。


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08.05.22木: カテゴリー:出産・育児

病院にいるモンスター

こんにちは。
ぴたナビ!管理人のP子です。

どうも日本にはたくさんのモンスターがいるらしいですね。
モンスター・ペアレント(親・保護者)とモンスター・ペイシェント(患者)は和製英語としてだいぶ定着した感がありますが、今度はモンスター・ハズバンド(夫)がいるのだとか。

産婦人科において、男性医師が妻の診察(内診)を行うことをセクハラだと抗議する
金がなくても妊婦を診察するのは当然だと主張する
陣痛中の妻を見て、こんなに痛がっているのに何もしてやれないのかと苦情を言う
等々、おそらく大部分の人から見ればあきれるような振る舞いをする夫がいるそうです。

当人はどういう意識で行っているのかはわかりませんが、こんな行為が蔓延し続けたら社会や病院がおかしくなってしまいますよね。
しかし反社会的ともいえる非常識な振る舞いをする人たちをモンスターと名付けてひとくくりにするのは簡単ですが、それだけでは問題は解決しません。

最初は誤解やちょっとした過失だったのに、振り上げた拳を下ろすことができなくてイチャモンにつながっているのか。
ものを知らない、知識が無いために起こっている事態なのか。
あるいは自分達さえ良ければ良いという完全に自己中心的な発想からきているのか。
日本の社会の過剰な平等主義(特に学校において)が引き起こしているのか。
お客様として最高のサービスを受けることが当たり前であり、それを提供するのが相手方(学校や医療機関)の義務だとさえ感じているのか。

私はどうもコミュニケーション不全と、完璧で快適なサービスを受けることに慣れすぎている日本人が起こしている問題ではないかなと思うのですが、みなさんはいかがでしょうか。

まあ何にせよ、医師の診察をセクハラだとみなす男性がこれから子育てをし、PTAとして学校に関わってくるのだと思うと、やっかいですねぇ…。


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08.04.09水: カテゴリー:出産・育児

高校からも利用できる教育ローン

こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの宮原です。

義務教育は中学校で終了しますが、実際のところ高校への進学率は95%を超え、非常に高い数字となっています。こどもを持つ親御さんとしては、「高校まで出してやるのは親の務め」とお考えの方が大半ではないでしょうか。
大学とは違い、もし公立高校に入れなかったら、やむを得ず私立高校に進学させざるを得ないというプレッシャーも感じることでしょう。

平成20年4月現在、都立高校では、全日制で授業料が年額122,400円、入学料が5,650円となっています。経済的に困難な家庭については減免制度がありますが、それでも原則は有償なのですから、保護者の経済的負担はそれまでより大きくなります。私立高校であれば、なおのこと大きな負担です。

万一授業料などを預貯金や日々の収入で賄えないときは、高校・高専への進学でも教育ローンを利用することが可能です。
銀行などの民間金融機関が取り扱っている教育ローンの場合は、取引状況により金利が優遇される制度や、親子リレー返済制度を設けていることがあります。また無担保タイプだけでなく、不動産を担保に入れる教育ローンもあります。

公的教育ローンの場合は以前にもご紹介したとおり、国民生活金融公庫の3つの制度があります。
(この他、雇用・能力開発機構の財形教育融資がありますが、利用できるのは財形貯蓄を行っている方に限られているので、ここでは割愛します。)

ローンには1学生・生徒あたりの融資限度額がありますので、高校でこの制度を使ってしまうと大学などの次の進学の際に困るケースが考えられます。
それでも公的な教育ローンと民間の教育ローンを併用する方法もありますので、無理をして生活に支障をきたすよりは、高校進学時からも教育ローンの利用を検討されることをおすすめします。


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08.04.03木: カテゴリー:出産・育児

赤ちゃんの泣き声分析

こんにちは。
ぴたナビ!管理人のP子です。

先日「Why Cry」という商品を見かけました。赤ちゃんの泣き声分析器です。
2004年から発売されているようなので、見たことのある方、使ったことのある方もいらっしゃるかもしれません。

赤ちゃんの泣き声をひろって、空腹・退屈・不快・眠気・ストレスのどれにあたるかを分析してくれるモノです。半分はオモチャとしてとらえてよいのかしら?
以前バウリンガルが流行りましたけど、これと感覚は同じようなものなのではないかと想像しています。

一応大真面目に開発されたものだけあって、ブログなどの感想を拾ってみる限り、それなりに精度は良いみたい。

育児に慣れたお母さんには無用でしょうが、新米ママさんや、普段妻に育児を任せっきりにしているパパさんには、それなりに役立つアイテムかもしれません。
出産祝いのひとつとして、贈り物にすると楽しんでもらえるのではないでしょうか。


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08.03.06木: カテゴリー:出産・育児

小学生の学校外活動費

こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの宮原です。

家計に占める教育費の割合やその金額は、家庭によって大きく異なります。
公立学校に行くか、私立学校を選ぶかによる違いがありますし、塾やお稽古などの学校外活動にどれだけの費用をかけるかは、保護者の考え方や地域性などによって差が生じます。

文部科学省の平成18年度「子どもの学習費調査」によると、学校外活動費が年間ゼロ円の割合は、公立小学校の児童で0.8%、私立小学校の児童で0.2%です。
学校外活動費には塾や家庭教師の月謝の他、芸術文化活動、スポーツ活動、教養にかかる費用を含んでいますので、これがゼロ円ということは一つもお稽古事をしていないということです。

自分が子どもの頃のことを考えると、女の子ならピアノやバレエを習ったり、男の子ならリトルリーグに入るとかスイミングスクールに通ったりしていましたから、学校外活動費がゼロ円という家庭は少ないイメージでした。

子育てはお金をかければ良い結果が生じるというものではありませんので、必ずしもお稽古事をやらせるべきとは思いません。
しかし平均では公立小学校の児童で年間236,542円、私立小学校の児童で年間562,340円を学校外活動に使っているようですので、これから学資を貯めていこうとお考えの方は参考になさってください。


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08.02.08金: カテゴリー:出産・育児

産前産後休業

こんにちは。
ぴたナビ!管理人のP子です。

2日前のことですが、産休中の同僚が無事に女の子を出産したとの連絡が入りました。
母子ともに元気とのことで、ひと安心。今は名前が決まるのを心待ちにしています。
本当はすぐにもお祝いに駆けつけたいところなのですが、彼女の病院が会社からはかーなり遠いので、平日はちょっと無理なのが残念です。

ところで産前産後休業、通称産休は、労働基準法で定められた制度です。
産前休業は出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合は14週間)から取得できます。
「取得できる」なので、働きたい方はもっと直前まで働いていても構いません。会社側にも本人が働くことを希望しているのに無理に休ませる義務はありません。
産後休業は出産日の翌日から8週間、働かせてはいけない期間となっています。もし女性が働きたいと希望するならば、産後6週間を経過していて、かつ医師が支障ないと認めた場合に限って、働いてもよいとされています。

産休中のお給料は有給か無給かを労働法で決められていないので、会社ごとに異なります。
もしお給料が出ない場合は健康保険から標準報酬日額の3分の2相当額が支給されます。
お給料が出る場合は、標準報酬日額の3分の2相当額に満たない額の場合は差額が支給されますし、超える額の場合は支給されません。(つまり、いつもより儲かっちゃった〜はありません。)

今は自分の出産の前に赤ちゃんの世話をする機会というのがなかなかありませんので、初産では特に戸惑うことが多いでしょう。
法律で認められた産休をきちんと活用し、余裕のあるお産をむかえ、育児のスタートを切ってほしいと思います。


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07.11.21水: カテゴリー:出産・育児

出産費用の前払い

こんにちは。
ぴたナビ!管理人のP子です。

こどもの誕生は喜ばしいことですが、実は出産(普通分娩)には最低30万円くらいの費用がかかることをご存知でしょうか。
この金額を高いと思うかどうかは人によって異なるでしょうが、後日健康保険から出産育児一時金が30万円程度支給されますので、とりあえず誰でも産むことはできる環境にあるといえます。
また出産育児一時金を受け取るまでは各自で立替払いをしなければなりませんが、これも難しいという場合は、出産貸付金を借りることのできる制度(出産費資金貸付制度)もあります。
(※ただし全ての健保・国保がこの制度を設けているとは限りません。)

つまり保険に加入していれば最低限の分娩費用はどうにかなりますので、貯金が全然ない!という方は健保・国保の窓口に相談するのがおすすめです。

ところがこのような制度を知らないためなのか、あるいは他の事情があるためなのかはわかりませんが、出産費用を踏み倒してしまう人がいるらしいのです。

これまでは保険に入っていない、あるいは不法滞在の外国人女性が、出産費用を払わないまま突然病院から姿を消してしまうケースがよくありました。
しかし最近では、妊婦検診を未受診の状態で突然出産のために運び込まれてくる妊婦さんにこの傾向があるそうです。
しかもこどもを病院に置き去りにする人もいるというのですから、ひどいものです。

リスクを冒して未受診の妊婦さんを受け入れ、安全な分娩に一生懸命に尽くし、費用を払わないままこどもを置いて逃げられる、では病院としてはたまらないことでしょう。

このため、これだけが原因ではないと思いますが、分娩費用の一部あるいはほとんどを前払いで請求する病院が増えてきました。
通常の医療サービスは後払いであることを考えると、異例の事態ともいえます。
しかしここはひとつ、医師・病院の信用と、万全の態勢での分娩を事前に買っているのだと発想を転換し、来るべき出産に備えるのが良いのではないかなと思います。

過去記事
未受診分娩は危険です


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07.10.23火: カテゴリー:出産・育児

未受診分娩は危険です

こんにちは。
ぴたナビ!管理人のP子です。

女性にとって妊娠・出産は人生で最も大きな出来事の一つ。
体はもちろん、時には命もかかってくるのですから大変です。
特に初めての時はわからないことだらけで不安も大きく、ちょっとしたことでも異変を感じるとすぐにお医者さんに相談するという妊婦さんも多いことでしょう。

ところが最近、陣痛、あるいは大きな異常が発生というまさにその時まで一度も病院に行かない妊婦さんが増えてきたのだそうです。

普段は街の医院・診療所で診てもらい、実際の出産は大きな病院に入院して行うケースは以前から多くありました。分娩の設備がなかったり、夜間診療や難しい処置に対応できない等があるためです。
しかしこれはかかりつけ医が経過をずっと診てきた上でのことですから、当然カルテなどを持って出産の時を迎えます。

けれども一度も医師の診察を受けることなく、ある日突然救急車で運び込まれるという妊婦さんがいるというのです。
受け入れる病院としては、母体の状態も胎児の状態も全く分からないという手探りのなかで対応しなければならず、かなりの苦労を伴います。実際、対応できないとして受け入れを断られるケースが多々あります。

妊娠中に診察を受けない理由としては、経済的な事情が推察されます。
健康保険がききませんので、診察代は全て自己負担。
これが経済的に余裕のない方にとっては大きなハードルとなるのでしょう。

確かに妊娠は病気ではありませんので、順調であれば特に診察を受けなくても大丈夫なこともあります。
しかし本人も知らない間に何らかの感染症にかかっていることもありえますし、また普通分娩か帝王切開が必要なのかによって、病院の態勢も変えなければなりません。
そして妊娠中にきちんと受診していれば防げたかもしれない流産・早産・死産もあります。

未受診分娩はこどもの命にかかわる問題です。
補助制度を設けている自治体もあります。
妊娠が判明したらまずは近くの産婦人科医院に行く必要があるのだということを、本人だけでなく周りの家族も理解してください。


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