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こんにちは。
ぴたナビ！管理人のP子です。

フランスと言えば代表的な先進国の一つ。
ユーロの混乱に振り回される他のヨーロッパ諸国と同様、決して景気が良いわけではなく、失業率も10％を突破、25歳以下の若年層の失業率は23％にもなるそうです。
それにも関わらずフランスの出生率は2％を超え、少子化対策が功を奏している国として注目されています。

一方、失業率が高くなっているとは言っても日本では4％超、15歳〜24歳の失業率は10％ですから、フランスの半分にすぎません。
しかし出生率は2010年で1.39と、相変わらず低い状態が続いています。

最近は女性タレントの結婚・出産が話題になることも多く、イクメンなんて言葉ができるくらい男性の育児参加にも意識が高くなっています。
決して日本人が出産・子育てに後ろ向きになっているわけではないはずです。

それではなぜ日本ではこれほどまでに少子化がすすんでしまっているのでしょう。
わかりやすい問題点として保育園などのインフラの不足、育児休暇制度などの不備、養育費がかかりすぎることなどがあげられますが、一番大きいのは当人および日本社会の持つマインドなのかもしれません。
「男性は仕事に打ち込むもの」「こどもには良い教育を与えなければならない」「婚姻外の妊娠はタブー」「子育て中の女性と一緒に働くのは迷惑」
口に出すか出さないかは別にして、このような考えを持つ人々の作り出す空気が、自然と女性に出産をためらわせる原因となっている気がします。

事実婚の割合が高く、婚姻外のこどもの数も多いフランス。
今度新しく大統領になるオランド氏は今のところ事実婚のため、パートナーの女性を「ファーストレディ」として認めるのか否か、各国の対応が注目されます。
そして日本はこのまま少子化を続けるのか、それとも思い切った施策を行うのか。人々の意識改革を促すのか。
問題を先送りにすることで、時間がいつの間にか解決してくれる…と期待するのは甘い話です。


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こんにちは。
ぴたナビ！管理人のP子です。

今年ももうすぐ大型連休がやってきます。
カレンダーどおりの土日祝日休みでは大型とはなりませんが、間の平日も休みにすることで9連休を取る方もいらっしゃることでしょう。
中には国内・海外へ旅行に出かける予定をたてている方も多いのではないでしょうか。

一昔前は、妊娠中はとにかく安静にと言われたものですが、最近は適度に身体を動かすことや気晴らしに出かけることも推奨されるようになりました。
マタニティ旅行として専用のパッケージプランを販売している旅行会社もあるそうです。
出産後は子育てに忙しくなり旅行も難しくなるから今のうちに…という需要も大きいと思います。

が、やはり適切な注意は必要です。
一般に妊娠5ヶ月以降は安定期とよばれますが、これは流産のリスクが下がり、つわりが終わる人が多いということです。
早産のリスクなど、その他の心配はないわけではありません。
これは初産であっても経産婦であっても同じことです。
妊娠は病気ではありませんが、だからといって何もかもを普段どおりにやるというのは無理があります。
事前に主治医に相談すること。移動の方法やスケジュールに配慮し、決して無理をしないこと。母子手帳と保険証を携帯すること。
これらのことを守ってリフレッシュしてきてくださいね。

なお、海外旅行保険では妊娠・出産・早産・流産およびこれらに基づく病気が原因で生じた入院費・治療費は基本的に補償対象外です。
一部の保険会社では補償されるものもありますが、妊娠早期に限るなどしていますのでご注意ください。


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こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの宮原です。

いつの頃からか、日本では学習塾の存在がなくてはならないものになりました。
学校の勉強について行けない子のための補習塾や受験勉強のための進学塾。
目的や指導・学習内容は様々ですが、学習塾費も学費の一部として考えておくべき時代です。

公立でも小学生では約40％、中学生では約73％、高校では約35％のこどもが学習塾を利用しているというデータがあります。
中学生の4人に3人は、休み期間中の短期講習を含めて何らかの塾通いをしているわけです。
やはり高校受験の影響が大きいのでしょうね。

私立の場合、小学生では約67％、中学生では約55％、高校では約36％のこどもが塾通いをしています。
おそらく、私立小学校ではより名門の中学への受験を視野に入れているために塾の利用が多く、逆に私立中学では系列の高校に内部進学できることから利用が少ないのでしょう。

高校で利用者の割合が減るのは、いわゆる「進学校」に通っていると学校の勉強だけで時間いっぱいになり塾に通える余裕がなくなるのと、進学をしない生徒も多数いることが影響しているのではないかと思います。

学習塾にかかる費用は人それぞれです。
年間5万円未満というのもあれば、40万円以上かけている人もいます。
年間支出額の平均をみると、私立小学校が31.0万円ともっとも多く、公立中学校でも25.7万円もしています。

学費というとどうしても入学金や授業料のことに目がいきますが、学習塾費も侮れません。
塾に通わなくても、通信教育や家庭教師を利用することだってあるでしょう。
学資積立を行うときはこの学校外の学習費も上乗せすること、そして子どもを私立の中学・高校に通わせるか考えるときは、学習塾費も含めて負担していけるか家計のバランスを確認することが大切です。


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大阪市の橋下市長が小中学生の留年制度について言及し、波紋が広がっています。
現在でも校長の判断で留年させることは可能ですが、実際にはほとんど行われていません。
九九がわからないままでもテストが毎回0点でも中学校を卒業できるのが現在の日本の義務教育です。

橋下市長としては、こども達1人1人にわかるレベルの授業を受けさせてあげたいという思いからの発言のようです。
確かに、学習の習得速度はこどもによって異なります。
国語はすんなりわかっても算数では時間がかかるという子もいれば、勉強全般が苦手な子もいることでしょう。
どこかのタイミングで理解が追いつけばいいのですが、わからないまま中学校を卒業してしまうと、結局は高校受験で苦労することになります。

ただ、留年に関しては抵抗を感じる保護者も多いのが実情。
留年して再学習することで本当に学習効果があるのかについてもきちんと検証しなければなりません。
場合によっては従来の授業形態ではなく、学習方法そのものを変えなければ効果が出ないこともあるでしょう。

理想と現実の差は大きいものです。
本当はこうしたいが校長一人、担任一人の力ではそこまでできないということもあるでしょう。
肝心なことは、こどもの学習意欲をそがないことです。
行政も学校も保護者もそのことを忘れないように、こどもにとって「無難」ではなく「ベスト」な教育を考えていただきたいと思います。


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よくニュースなどで待機児童数が増えたとか減ったとか言われていますが、では実際にどこの保育所にも入ることができず、他の預け先も見つけられなかった保護者はどうしているのでしょうか？
自営業の方、SOHOや個人事業主などで様々なことに融通のきく方でもない限り、仕事先にこどもを連れて行くわけにはいきません。
ということで、ある研究所が母親を対象に行った調査では、仕事をすることを諦めた人が半数以上。次いで自分や配偶者の育児休業を延長して子育てを行うことにした人で、この2つの回答だけで全体の8割を超えています。
予想通りではありますが、結局は「保育所に入れるかどうかの運次第でライフプランを変更せざるを得ない」というのが現実です。

今の時代、確かに育児休業制度は整ってきています。
取得することについても、昔よりはずっと当たり前のこととして受け入れられています。
しかし一方できちんと育児休業を取得できる、しかもそれを延長しても戻れる場所を確保しておいてくれる立場で働いている女性の割合は、全体から見ればそう多くはありません。
派遣社員や契約社員では、出産どころか妊娠をきっかけに雇い止めされることも相変わらず多いと聞きますから。

少子化問題は年金制度をはじめとした各種の社会保障制度に密接に関わってくる問題です。
本気でどうにかしたいと思うなら、小手先の現金の支給ではなく、待機児童の解消を一刻も早く実現すべきなのではないでしょうか。


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昨日一昨日の二日間に渡って大学入試センター試験が行われました。
いよいよ今年も入試シーズンが本格化してきましたね。

受験生にとっては良い成績を取れるかどうか、合格するかどうかが一番気になるところであり、もちろんそこに集中してがんばって欲しいのですが、保護者にとっては受験費用も気になるところではないでしょうか。

大学入試センター試験の場合、3科目以上を受験するときは18,000円、2科目以下を受験するときは12,000円です。
結構高いと思いませんか？
1科目しか受けなくても12,000円。
5科目受けるときでも1科目あたり3,600円もするのです。

国公立大学の2次試験の受験料が17,000円前後、私立大学の受験料は目安として3万5千円くらい。
私立の医学系だと6万円ほどすることもあります。
最近は不景気を繁栄して国公立大学が人気であるとか、併願数が減っているなどのデータがあるようですが、これだけ受験料がかかるとなると、それも無理ないことですね。

遠方の学校を受験するときは交通費や宿泊費もかかります。
学資保険や学資積立はどちらかというと入学金や授業料のためを意識していると思いますが、直接受験にかかる費用も見過ごせません。
保護者の方は余裕を持って現金を用意しておいていただきたいと思います。


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インフルエンザの予防接種は毎年10月から11月に受けるのが効果的といわれています。
既に12月になってしまいましたが、65歳以上の高齢者や、心臓・肺に持病のある方などはインフルエンザに感染すると重症化しやすいため、今からでも接種されることをおすすめします。
またインフルエンザに感染すると完全に治るまで最低でも1週間程度仕事や学校を休まなければいけませんから、これから3月にかけてそれは困る！という方も接種したほうがいいかもしれません。

さて、インフルエンザの予防接種は皆さん気軽に受けに行く傾向がありますが、こどもに受けさせる各種の予防接種に関しては、親御さんにとって難しい問題のようです。
以前は強制的な義務だったものが、今では保護者の判断に任されているためです。

100％安全で、全く副反応のないワクチンはありません。
副反応の現れない人、軽い発熱や注射した部位が赤くなったり固く腫れたりする程度の副反応が出る人が多い反面、ごくまれに重篤な反応をする人もいます。
その重篤なケースについて耳にしてしまうと、我が子にワクチンを接種させることをためらってしまう気持ちが働くのも無理はないことです。

しかし本来は感染すると死に至る可能性があり、助かっても重い後遺症が残る可能性が高い、そういった感染症から守るためにあるのが予防接種です。
可能性の低いリスクを恐れて、もっと大きなリスクを負うことがないように、はしかなどの定期接種、水ぼうそうなどの任意接種ともに、計画的に接種させていただきたいと思います。



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全国的に給食費の滞納問題がニュースになってからもう5年以上は経っているでしょうか。
払えないのではなく、払えるのに払わないという保護者が相変わらず全国各地に多数いるようです。
給食費を子ども手当てから天引きするようにしたり、給食を申込制にして希望者だけに提供するようにしたり、逆に給食を完全に無料化したり。
全国の自治体は学校給食および給食費の徴収について、それぞれのやり方で対応をしています。

そんな中、埼玉県八潮市では支払い能力があるにもかかわらず給食費を滞納している保護者に対し、簡易裁判所を通じた支払いの督促を3年前から始めているそうです。
もちろんそれまでも教職員や市から何らかの督促を行っていたと思うのですが、この方法に変えた結果、滞納額がおよそ10分の1に減ったそうです。

裁判所という名前が与える影響の強さはたいしたものだと思う一方で、そこまでされないと払わない保護者、そしてそこまでされてもなお払わない保護者がいるというのは、なんとも複雑な思いがします。
義務教育だから払う必要はない、払わなくても食べさせてもらえないわけではないのだからそのまましらばくれて卒業してしまえばいい。
そんな自分勝手なことを言う保護者に育てられたこどもは、一体どんな大人になるのでしょう。

ちなみに公立小学校の1年間の給食費は、全国平均で41,536円。
月に3,500円弱です。
年間に何日間給食があるかによって1食辺りの単価は変わってきますが、おそらくはコンビニのパンを2個買うよりも安いはず。
これを払い渋るようでは、普段の家庭での食事がどんな内容なのかも気になります。


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厚生労働省の発表によると、今年4月1日時点での待機児童は前年比でわずかに減少に転じたそうです。
とはいえ全国で2万5556人もの待機児童がいる状況は、やはり深刻な問題です。
いつかそのうち…なんて待っている間に小学生になってしまいかねません。

行政も民間もそれぞれ努力はしているのですが、色々と難しい問題があるようです。
保育所を新たに作ったり、預かるこどもの数を増やしたりして定員増に努めている一方で、働きたい母親が増えていることもあって待機児童数の大幅な減少は難しいのだとか。
また、どうせ入れないだろうと諦めていた家庭も、定員が増えた、新設されたと聞けば「もしかして入れるかもしれない」と期待しますからね。
潜在的待機児童の数も入れると、2万5千人どころかもっともっと多くのこどもが保育所への入所を待っているのです。

一方で、新しい保育所を作っても保育士の数を確保するのがまた大変だということです。
今は朝早くから夜遅くまで預かっているぶん、シフトを組んで勤務する必要がありますから、昔より多くの職員が必要となります。
0〜2歳の低年齢児や病児を預かる場合は通常よりさらにきめ細かいケアが必要ですから、これもまた人手が必要です。
しかし保育士の平均給与は決して高くはなく、そんな中では求人を出しても思うように応募が集まらないというのが現状だそうです。

箱（保育所）を作って、人（保育士）を育て、働き続けてもらうには、行政の力だけではおのずと限界があります。
待機児童数を大きく減らすために、もっと企業・NPO・地域などの民間の力と知恵が必要なのではないでしょうか。


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少子化が問題となっている日本では、ここ数年は年間107〜109万人のこどもが産まれています。
妊娠がわかったときには喜びや戸惑いなどそれぞれ様々な感情を抱くと思いますが、ほとんどの親は我が子が産まれるまでの数ヶ月をかけて、子育てに対する責任や覚悟を備えていくことと思います。

それでも昔に比べると若いうちにこどもに接する機会や子育てを間近に見る機会が少なく、実際にこどもを持ってみて初めてわかることも多いことでしょう。
ある企業の調査によると子育ては思っていた以上に大変だと感じる親御さんは4割以上になるとか。
「大変だけど楽しい」も含まれているでしょうが、やはりこどもを育てるのは簡単なことではないですよね。

ところでこの「大変」の中身ですが、精神的な負担や肉体的な負担よりは、金銭的な負担のほうが大変なのだそうです。
義務教育のため授業料が無償の公立の小学校であっても、年間で約5万6千円の学校教育費と約4万円2千円の給食費がかかります。
公立の幼稚園では学校教育費と給食費を合わせて年間約14万6千円。（文部科学省「子どもの学習費調査」平成20年度）
これにお稽古事や学習塾などの学校外活動費が加わると、それなりの教育費が必要となります。

二人目、三人目の子をもてば、もちろん出費は2倍、3倍。
食費や被服費などの生活費、将来の進学に備えての学資積立を考えると、子育てにお金がかかるのは間違いありません。
政治も不安定な今、これからこどもを持とうと計画されている方は、金銭面の心構えも必要です。


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