こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの宮原です。

財務省の報告によると、公的年金の負担と給付について、現在65歳の人が3,397万円の受け取り超過になるのに対し、2005年生まれの人は2,823万円の支払い超過になるそうです。
金額にすると、両世代間の受取額の差額は6千万円以上、医療・介護も加えると8千万円超になります。
参考記事（8/19東京新聞）

2004年の年金改革は何だったのでしょうか。
しかし、そもそも年金制度というのは現役世代が老人世代を扶養するシステムであり、時代とともに社会も経済も変化していく以上、このような世代間格差が発生するのはやむをえないとも言えます。

年金不安は簡単には解消しません。
国の政策は政策として、私たち個人も、老後を安心して迎えるための準備をしておかなければなりません。
そのひとつの方法が、公的年金を補完する役割を持つ個人年金です。

個人年金には、保険型と貯蓄型の2つのタイプがあります。
保険型は生命保険会社や郵便局、ＪＡなどの共済で取り扱っており、貯蓄型は銀行や証券会社などで取り扱っています。

保険型はさらに、将来受け取る年金額が決まっている個人年金保険と、資産の運用実績によって年金額が増減する変額個人年金保険に分けられます。
年金の種類はどちらも、一生涯年金を受け取る終身年金と、一定期間受け取る確定（有期）年金の2種類に大きく分けられます。

サラリーマンなら、定年後公的年金が支払われるまでの間の生活費として、確定（有期）年金を利用する方法があります。
自営業の方は、国民年金だけでは夫婦２人分の生活費としては不十分ですので、上乗せとして終身年金を検討されるとよいかと思います。


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