こんにちは。
ぴたナビ！管理人の夏田です。

東京都新宿区では、現在小学３年生まで給付している児童手当を、来年度から中学３年生にまで拡大するそうですね。
→読売オンライン記事

区民アンケートで、子供のいない既婚者の７割以上が、子供を産まない理由に「子育てにお金がかかる」ことを挙げたため、「子育て世代の経済的負担の軽減が必要」として、拡充を決めたということです。

月5,000円や10,000円そこらもらって、本当に「経済的負担が減る」のでしょうか。
それに、産まない理由である「子育てにお金がかかるから」という言葉の裏には、単なる家計の問題ではないさまざまな事情や思いが隠れているのではないでしょうか。

例えば、

・妻が出産のために仕事を辞めたら生活が苦しくなる。
法律上はいろいろな権利があっても、実際は育児休暇がもらえなかったり、退職せざるをえなかったりすることがありますよね。

・産後仕事に復帰できたとしても、元のポジションは失ってしまう。
それで十分な収入が得られなくなったり、なんとなく退職に追い込まれたり、仕事を続けていく意欲を失うこともありますよね。

・子供ができたら今の生活レベルを維持できなくなる。
・自分の時間、自由が奪われる。
何を大切にして生きるかは人それぞれですからね。

明らかに、児童手当では軽減しない問題ですよね。

社会がどんなに子供を必要としていても、個人が必ず必要としているわけではないという点はとても難しいです。
せめて、欲しいと思った人が迷いなく産める社会であってほしい。
子供を産む＝不利という意識を若い人たちが持たない社会であってほしいと思います。


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