こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの宮原です。

今年の6月に成立した「改正介護保険法」は、大部分が来年4月から施行される予定ですが、その一部は来月から実施されます。
皆さんはどのように変わるかご存知でしょうか。

10月改正の主な内容は、介護保険施設の利用に際した自己負担の見直しです。
見直しの対象になるのは次の3項目です。

●介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）利用者の居住費・食費　
●ショートステイ（短期入所生活介護、短期入所療養介護）利用者の滞在費・食費
●デイサービス（通所介護）、デイケア（通所リハビリテーション）利用者の食費

これまで１割負担だった居住費（滞在費）が、改正後は全額自己負担となります。
また食費についても全額自己負担に。
（施設利用者の年収によって負担額が軽減される措置もあります。）

なぜ施設利用者の負担が増えるような改正が行われたかというと、在宅介護の場合と施設利用の場合の不公平を是正するためということです。
これまで在宅介護の場合は家賃や光熱費などの居住費・食費は本人が負担していたのに対し、施設利用者の場合は多くが介護保険から給付されていました。

厚生労働省は、今回の改正で保険給付に必要な費用が年間約3千億円減少し、今後の保険料負担の上昇も全国平均で月額200円程度抑制できると説明しています。

保険料負担の上昇が抑えられるのはよいとしても、自助努力の必要性はますます高まります。
老後の生活資金（年金）の問題とともに、介護に備えることは生活設計上の大きな課題と言えるでしょう。


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