こんにちは。
保険営業マンのNAVIOです。

近年大型地震が頻発しています。先日も活断層について取り上げたTV番組を見ていて、「日本中どこにも地震の起こりえない所はないのだなあ」と、改めて日本が地震大国であることを認識しました。
耐震強度偽装の問題も、これだけ地震の多い日本だからこそ、二度と起こってはならない問題だと思います。

ところで、マイホームが果たして大きな地震に耐えられるのか、耐震強度の偽装とは関係なくても気になっている方も多いことでしょう。
特にかなり以前に建てられた住宅にお住まいの方や、大きな地震は発生しないといわれる地域にお住まいで耐震強度を重要視せずにいた方などは、その懸念も大きいかと思います。

自治体によっては、耐震診断や耐震改修工事に助成金を出すなどの対策を採っているところもありますが、それでも自己負担額が大きいこともあって、なかなか思うようには浸透していないようです。

そんな中、耐震改修工事にかかる費用を税制面から支えようという動きがあります。
昨年末に出された平成18年度与党税制改正大綱に、耐震改修促進税制の創設が盛り込まれました。（参考）

これは「個人が平成20年12月31日までに、一定の区域内において、その者の居住の用に供する家屋 (昭和56年5月31日以前に建築された家屋で一定のもの) の耐震改修を行った場合、当該耐震改修工事に要した費用の10%相当額 (20万円を限度) を所得税額から控除する。」というものです。
同時に耐震改修工事を行った住宅にかかる固定資産税を2分の1にするという措置も盛り込まれています。

これらの制度はまだ与党案にすぎませんので、実際には今度の通常国会で審議されて決定します。しかしもし修正無く法案が成立すると、これらは期限付きの制度となっていますから、耐震改修工事を検討している方は早めに動いたほうがよいですよ。

何より、地震はいつくるかわからないものですからね。


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