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教育資金が足りないときは
こんにちは。
ファイナンシャル・プランナーの宮原です。
入学金や授業料などの教育資金がどうしても足りないという場合、国の教育ローンを利用できることをご存知ですか?
国の教育ローンには、次の3つの制度があります。
・教育一般貸付
・郵貯貸付
・年金教育貸付
■教育一般貸付とは
国民生活金融公庫の各支店(全国152店舗)や最寄りの金融機関で取り扱っている制度で、世帯の年間収入が990万円(事業所得者については770万円)以内の人が利用できます。融資額は、学生1人につき200万円以内。10年以内の返済で、在学期間以内で元金の返済を据置き、利息のみの支払いとすることができます。
■郵貯貸付とは
全国の郵便局(簡易郵便局を除く)で取り扱っている制度で、教育積立郵便貯金の預金者であれば、年間の収入に関する制限がありません。融資額は、教育積立郵便貯金の現在高の範囲内(最高1人につき200万円以内)です。
■年金教育貸付とは
各都道府県の年金福祉協会などで取り扱っている制度で、厚生年金保険または国民年金の加入期間が10年以上の被保険者が対象です。年間の収入に関する制限は一般貸付と同じ。融資額は、厚生年金加入者は学生・生徒1人につき100万円以内、国民年金加入者は50万円以内です。
国の教育ローンを利用したいとき、あるいは相談したいときは、国民生活金融公庫の「教育ローンコールセンター」に電話してみるとよいでしょう。
教育ローンコールセンター:0570−008656(ナビダイヤル 平日9:00〜18:00)
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