こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの宮原です。

少子高齢化による年金制度の見直しが行われているのは日本だけではありません。
先進諸国のなかでも注目されているのが、スウェーデンの年金制度。「スウェーデン方式」と呼ばれているものです。

スウェーデンでは、1999年に公的年金制度の大改革を実施しました。
この改革の大きな目的は「保険料を支払う意欲を高めること」でした。そこで、所得に関係なく支給される基礎年金を廃止し、所得比例年金を中心とする仕組みに構造を抜本改革しました。
つまり、保険料を多く払うほど老後の年金も多くなるのです。

具体的には、生涯所得（給与所得・社会保障給付など）の18.5％の保険料を支払うと、将来、払い込んだ保険料に相当する額と利息が手に入る仕組みになっています。
保険料のうち16％はその年の年金支払いに充てられる賦課方式、残りの2.5％は積立方式で各人が自己責任で運用します。

一方で、　現役時代に低所得であり年金額が低い人たちのために、最低保証制度も導入されています。
つまり、日本と異なり、貧しい高齢者に対してのみ公費から年金が補填されるのです。
また、年金が一元化されてどんな職業の人も同じ制度に加入するため、国民年金、厚生年金、共済組合といった制度の違いによって年金額が異なることがないというのも、日本と違う点です。

さらに、育児期間や兵役期間などの社会奉仕期間も年金権に結びつくしくみになっています。
保険料を支払う意欲を高めるだけでなく、子供を産むことへのインセンティブを高めるしくみにもなっているこの制度、少子化に歯止めがかからない日本においてぜひ参考にすべきでしょう。


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