こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの宮原です。

ニュースなどで報じられているとおり、所得税・住民税の定率減税が、来年から廃止されます。
所得税は平成19年1月分、住民税は平成19年6月分から廃止となります。

そもそも定率減税とは、景気対策のために暫定的な税負担の軽減措置として平成11年から導入されていた制度です。以前に戻るだけといえばそのとおりなのですが、これだけ長期間続いた後ですと、どうしても「増税」の印象が強くなりますね。
給与所得者の方々は手取りが減ってしまったという印象を持たれることと思います。

ところで、同じく来年から、所得税と住民税の税率そのものも変更になることはご存知でしょうか。これは国税（所得税）から地方税（住民税）への税源委譲を行うためのもので、地方分権の流れのひとつです。
ほとんどの方は、1月から所得税が減り、そのぶん6月から住民税が増えることになります。しかし実際のところ「所得税+住民税」の負担は基本的にこれまでと変わりません。単純に税源を移し替えるための措置ですので、納税の面では私たちが特別意識する必要はないでしょう。

税制は景気や社会情勢などを考慮しながらどんどん変わっていきます。今も法人税の減税や消費税率のアップなどが盛んに議論されています。税は誰にとっても決して他人事ではありませんから、常に関心を持っている必要がありますね。


このブログに関するご意見・ご感想はinfo@pitanavi.comまで。
関連情報がありましたらトラックバックをお待ちしております！

★あなたにピッタリな保険をしっかりナビゲート！
保険ぴったりナビ！

人気blogランキング