こんにちは。
ファイナンシャル・プランナーの宮原です。

住友生命、第一生命、朝日生命などの大手生命保険会社が、女性の仕事と育児の両立を支援する制度を相次いで創設しています。
景気回復で優秀な人材を確保するのが困難になり始めたため、有能な女性社員が結婚や出産で会社を辞めなくてもすむように環境を整えることが目的のようです。

そのなかで気になることがありました。
住友生命や朝日生命は、月1万円の育児補助金の支給を予定しているようですが、大手金融機関で働く人に1万円ははたして必要でしょうか。
金銭的なことよりも、仕事を続けやすくしてくれる制度を女性は求めていると思います。

例えば勤務時間の短縮は、働くお母さんにとってとてもありがたい制度です。
ただ、その適用期間が、長くても小学校に入学した4月の末日まで（第一生命）なのです。
放課後に子どもを預かる学童保育には、保育園のような延長保育がありません。そのため、小学校入学後に時間の壁に突き当たる女性が非常に多いのです。（いわゆる小1の壁）
希望者には、学童保育利用期間も時短を適用できるようにしてほしいところです。

第一生命の「マタニティー休暇」はなかなかよいです。
取得条件を広げ、妊娠中・出産後の通院だけでなく、つわりなどによる体調不良でも取得できるようにしています。
人によって差はありますが、ここで仕事を辞めてしまう人も結構いるのです。

また第一生命は、育児休暇を延長し「子が満1歳6か月に到達した翌月以降、最初の4月末日または10月末日まで」としています。
「3月末日」としていないのは、保育園で通常4月に行われる慣らし保育（1〜2時間からスタートし、徐々に預ける時間を長くしていくこと）に対応できるようにするため。これもありがたいですね。

仕事に熟練した人を失い、それに代わる人材を育てるのには時間もお金もかかります。
その非効率性を考えれば、このような制度の導入は働く女性のためだけでなく、会社のためにも必要だと言えるでしょう。


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