こんにちは。
保険営業マンのNAVIOです。

一般的に終身保険は葬儀費用やお墓の費用など、人生の最後にかかる費用に備えるために利用されています。
相続財産が非課税の範囲内で収まる方や、生前贈与などで計画的に相続税対策をされてきた方では、300万円から500万円くらいの終身保険に加入されている方が多いです。

もちろんいつ訪れるかわからない死に確実に備えられるという意味で、遺族の生活資金などのために加入されることもありますが、掛け捨ての性質が強い定期保険と比べると貯蓄性があるぶんだけ、保険料が高いという面があります。
しかしこの貯蓄性が高めであるという性質を生かすと、生前に活用できる部分もあるのです。

方法1：解約返戻金を活かす
急にまとまったお金が必要になったときや、老後の生活費が不足したような場合に、解約返戻金（※）を使うことができます。
短期払いや一時払いの終身保険だと、ある時点から解約返戻金が払込保険料総額を上回ることがあります。このタイミングは保険設計書の解約返戻金の推移を表したページで確認できますので、契約前に確認しておくことをおすすめします。
※契約を解約したときに戻ってくるお金

方法2：年金や介護保障に移行する
保険料払込満了時やその他保険会社の定める期間内に申し出る（特約を付加する）ことによって、年金（※）や介護保障などへ保障内容を移行できるものがあります。
働いているうちは家族のための死亡保障として、リタイアしたら自分の老後のための保障として、二度活用できるわけです。
※遺族が受け取る年金ではなく、自身が老後に受け取る年金のこと。

方法3：契約者貸付を利用する
解約返戻金の一定範囲内で、契約者貸付を利用できます。解約返戻金を担保に、保険会社からお金を借りるというイメージです。急な出費に利用できます。
（利用できない場合もあります。）

方法1,2は以後の死亡保障が無くなってしまいますので、手続前に慎重に検討したほうがよいでしょう。

また保険料短期払いタイプのうち、保険料払込期間中は解約返戻金を低く抑えている商品もあります。（「低解約返戻金型終身保険」のような名称がついています。）このタイプの場合は、よほどのことが無い限り、保険料を払い終えるまでは解約しないつもりでいてください。


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