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組合健保の危機
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの宮原です。
民間企業に勤めている会社員は、政府管掌健康保険か、組合管掌健康保険に必ず加入しています。
大企業、企業グループの場合は組合管掌健康保険（いわゆる組合健保）を作っていることが多いのですが、組合健保は法律で決められている法定給付の他に独自の給付（付加給付）を行うことができるため、政府管掌健康保険や国民健康保険と比べるとサービスが良い健康保険といえます。
また個々の組合の中で収支のバランスが取れればよいので、若い社員の割合が高い組合は保険料が比較的安く抑えられていました。
しかし後期高齢者医療制度が始まって以降、解散する健康保険組合が増え、解散しないまでも赤字となるために保険料を引き上げた組合がかなりの数になるそうです。
（後期高齢者医療制度だけが赤字の原因ではなく、団塊世代の退職者の増加に伴い退職者給付拠出金が増えたことなども影響していますが、後期高齢者医療制度が最大の引き金となっていることは確かなようです。）
健康保険組合連合会の調査によると、平成20年度は88.8％、1334の組合が赤字になる見通しとのことです。
このまま赤字が続くと保険料の大幅な引き上げと、付加給付、各種サービスの廃止・縮小が見込まれます。
既に昨年度より健康保険料が高くなっている方もいらっしゃるでしょうが、来年以降もこの流れが続くことが予想されます。
基本給やボーナスが増えるか諸手当がつかない限り、健康保険料が高くなることは手取り収入が減ることを意味します。
教育費や住宅ローンの計画などを立てる場合、社会保険料の負担増によって実質賃金が減少する可能性があることも考慮したほうがよいでしょう。
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