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こんにちは。
ファイナンシャル・プランナーの宮原です。

昨日は「人が死ぬことによってかかるお金」ということで、主に葬儀にかかる費用について書きましたが、今日はその補助制度についてご紹介します。

日本国民は基本的に全員、健康保険に加入しています。健康保険には「国民健康保険」「政府管掌健康保険」「組合管掌健康保険」「共済組合」などあり、勤務先によりどこに属するかが決まります。

「国民健康保険」は自営業者や自由業者などとその家族が主に加入しています。医療費用をカバーする目的の制度ですが、加入者が亡くなったとき、葬祭を行った方に葬祭費が支給されます。
葬祭費の額は市区町村が個別に定めていますので、お住まいの自治体のＨＰなどでご確認ください。東京都特別区の場合は7万円となっています。

「政府管掌健康保険」は「健康保険組合」を持たない会社に勤める会社員などが加入しています。医療費用のカバーの他に、傷病手当金の支給や出産手当金の支給を受けられる点が国民健康保険とは異なります。
この制度では被保険者（加入者：保険料を負担している方）が亡くなったとき、被保険者に生計を維持されていた家族が埋葬を行った場合、「埋葬料」を受けられます。埋葬料の額は故人の標準報酬月額の1か月分（10万円未満のときは10万円）となります。
埋葬料を受ける人がなく、生計維持関係のない家族や親戚、友人等が埋葬を行ったときは、埋葬を行った人に、埋葬料の額の範囲内で埋葬にかかった費用が「埋葬費」として支給されます。
また被扶養者が亡くなったときは、被保険者は「家族埋葬料」として10万円受けることができます。

組合管掌健康保険（健康保険組合）や共済組合なども同様の制度がありますので、葬儀が終わった後落ち着いたら、忘れずに申請を行いましょう。なお2年間で請求権は消滅します。


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こんにちは。
ファイナンシャル・プランナーの宮原です。

人は誰でもいつか死を迎えます。
何事にもお金がかかりますが、死んだ後もやはりお金がかかるのだということを、私たちは忘れてはなりません。
なぜなら、そのお金を工面するのは遺された家族だからです。

まずはお金が必要となりうる項目を挙げてみましょう。

■危篤から葬儀の前
・最後にお世話になった病院関係への「薄謝」
・神父・牧師への御禮（クリスチャンの方）
・病院からの遺体搬送費

■葬儀
葬儀費用（祭壇、花、料理、返礼品、霊柩車、火葬料金、マイクロバス・ハイヤー、心付け費用、お布施・戒名料、葬儀会場）

■葬儀の後
初七日法要
四十九日法要
位牌・仏壇
墓地・墓石

それでは上記のうち、葬儀にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。東京都の調査結果は以下のようになっています。

●葬儀一式にかかる費用（葬儀社や互助会への支払い）
平均価格 176万9,000円
●寺院や教会などへの支払
平均価格 64万3,000円
●会葬者への飲食接待費
平均価格 36万2,000円
●この他雑費として交通費、火葬場の職員などに渡す志などが、必要に応じて発生します。

葬儀の費用：総額約300万円
上記のほか、別途香典返しにかかる費用は、91万1,000円です。
※東京都生活文化局「葬儀にかかわる費用等調査報告書」（平成14年3月）より

ちなみに地方別の平均額は以下のようになっています。

＜葬儀費用の地方別平均額＞
全国236.6万円
北海道186.2万円
東北250.9万円
関東北部165.1万円
関東南部313.0万円
中部北部203.4万円
中部南部378.9万円
近畿239.2万円
中国203.2万円
四国206.4万円
九州216.8万円
※財団法人 日本消費者協会「葬儀についてのアンケート調査」平成15年9月より

地方によってかなりの違いがあることがわかりますね。宗教による違い、会場をどこにするかの違い、密葬とした場合などで大きく変わってきます。

例）千葉県で互助会を利用して葬儀をあげた方の場合
葬儀費用：約155万円
お布施：40万円
雑費：約10万円
（親戚筋が中心の、比較的規模が小さい葬儀だったとのこと）

しかし上の数字はあくまでも「葬儀」そのものの費用です。
「葬式は簡単でいい。お金をかけなくていい」と言い残しても、何かと費用がかかるものです。
最低でも300万円〜500万円の貯金、または生命保険を用意しておくことが、きれいに旅立つための準備といえるでしょう。


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こんにちは。
ぴたナビ！管理人の夏田です。

無選択型の保険ってご存じですか？

無選択型保険とは、契約に際して医師の診査や健康状態の告知が必要ない保険のこと。
つまり、加入者を選ばない保険、ということです。

一般の保険への加入が難しい、現在治療中・療養中の方でも加入できるというのは大きな魅力です。
しかし気をつけなければならない点がいくつかあります。

●死亡保険（終身保険など）は、契約後、例えば2年間などの一定期間、疾病により死亡した場合は契約した死亡保険金額ではなく、それまでに払い込んだ保険料相当額しか受け取ることができません。また、保険金額も300万円までなどの上限があります。

●医療保険は、契約後、例えば90日間などの一定期間内の疾病による入院・手術は保障しない、契約前から発症している疾病による入院・手術は保障しない、などの不てん補があります。また、入院給付金の支払限度日数が短いこともあります。

●加入できる年齢が限られているものがほとんどで（50〜80才などシニア向けが多い）、保険料も一般の保険と比べて割高になっています。

今の病気はともかく、これからかかるかもしれない病気やケガに備えたいというニーズに無選択型の医療保険は役立ちますが、保障される内容・受け取れる保険金額と保険料のバランスを考えて検討されることをおすすめします。


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こんにちは。
保険営業マンのNAVIOです。

日本におけるアスベストによる死亡は、今後40年間で10万人を超えると言われています。

アスベストは石綿とも呼ばれ、非常に細く綿のように柔らかな繊維ですが、鉱物の一種で火にくべても燃えません。耐熱性、耐磨耗性、耐腐食性などに優れているため、平成16年10月1日の全面使用禁止まで、建材を中心にはば広く使われてきました。

アスベストを吸い込むと、肺の組織につき刺さって留まり、20〜40年という長い潜伏期間を経て肺癌、悪性中皮腫などの病気を引き起こします。
建築工事などに携っていなくても、石綿工場の近くに住んでいた、家族の作業服を洗濯していたというだけで発病している人もおり、吸い込んだ覚えのない人も油断できません。

現在、アスベストが使用された建物の解体工事などを行う際はさまざまな曝露防止対策がとられていますが、「仕事でアスベストを吸い込んだ」「吸い込んだかもしれない」という人はどうすればよいのでしょうか。

■相談窓口
・保健所
・各都道府県産業保健推進センター
・労災病院　

■こんな症状が出たら、上記窓口に相談するか医師の診察を！
・息切れがひどくなった
・せきやたんが増えた、たんの色が変わった
・たんに血液が混ざった
・顔色が悪い、爪の色が紫色になった
・顔がはれぼったい、手足がむくむ
・はげしい動悸がする
・風邪がなかなか治らない
・微熱が続く、高熱が出た
・寝床に横になると息苦しい
・食欲がなくなった、急にやせた
・やたらに眠い

■症状がなくても、曝露の可能性がある人は年に1回の検診を！
胸部X線検査または胸部CT（コンピューター断層撮影）検査を受けましょう。
アスベストを吸いこんだために起こる胸膜プラーク（胸膜の肥厚化）はカルシウムを含むことが多く、胸部X線検査やCT検査で簡単に見つかります

■お金のかかるがん治療に備える！
いまのうちにがん保険に加入しておきましょう。
がん保険はこちら！


＜参考記事＞
政府は25日、アスベスト（石綿）による健康被害問題で、労災補償を受けずに死亡した従業員や、労災補償の対象外となる家族、工場周辺住民を救済するための新法を制定する方針を決めた。健康被害が次々と表面化する中、従業員だけを対象とする現行の労災補償制度などでは幅広い救済ができないと判断した。２６日に開くアスベスト問題関係閣僚会議でこうした方針を示したうえで、法案の検討に着手。来年の次期通常国会への法案提出を目指す。（毎日新聞）


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ダックです。
ローマの遺跡、コロッセウムにて。

遺跡は埃っぽくて好きではありません。
早く水のあるところに行きたいdeath…


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保険ぴったりナビ！（株式会社カイトー）は、アフラックダックでおなじみのアフラックの代理店です。

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こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの宮原です。

財務省の報告によると、公的年金の負担と給付について、現在65歳の人が3,397万円の受け取り超過になるのに対し、2005年生まれの人は2,823万円の支払い超過になるそうです。
金額にすると、両世代間の受取額の差額は6千万円以上、医療・介護も加えると8千万円超になります。
参考記事（8/19東京新聞）

2004年の年金改革は何だったのでしょうか。
しかし、そもそも年金制度というのは現役世代が老人世代を扶養するシステムであり、時代とともに社会も経済も変化していく以上、このような世代間格差が発生するのはやむをえないとも言えます。

年金不安は簡単には解消しません。
国の政策は政策として、私たち個人も、老後を安心して迎えるための準備をしておかなければなりません。
そのひとつの方法が、公的年金を補完する役割を持つ個人年金です。

個人年金には、保険型と貯蓄型の2つのタイプがあります。
保険型は生命保険会社や郵便局、ＪＡなどの共済で取り扱っており、貯蓄型は銀行や証券会社などで取り扱っています。

保険型はさらに、将来受け取る年金額が決まっている個人年金保険と、資産の運用実績によって年金額が増減する変額個人年金保険に分けられます。
年金の種類はどちらも、一生涯年金を受け取る終身年金と、一定期間受け取る確定（有期）年金の2種類に大きく分けられます。

サラリーマンなら、定年後公的年金が支払われるまでの間の生活費として、確定（有期）年金を利用する方法があります。
自営業の方は、国民年金だけでは夫婦２人分の生活費としては不十分ですので、上乗せとして終身年金を検討されるとよいかと思います。


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保険営業マンのNAVIOです。

メキシコでは死亡保険に入っている割合はわずか5％にも満たないそうです。
『大半の人が1日550円未満で生活しているこの国では、生命、車、家に保険を掛けるという発想はそもそも無縁』なのだと。

日本の一般家庭の生命保険の加入状況は、世帯加入率が89.6％、件数で平均4.3件（平成15年度　生命保険文化センター全国実態調査）となっています。
世界でもトップクラスであることは間違いありません。

ここまで高い加入率を維持している理由としては、個人的には以下のようなものが考えられるかと思います。

○ 日本人には心配性が多い。
○ 保険料を負担するだけの経済的余裕のある人（世帯）が多い。
○ 公的福祉制度だけでは不十分と感じる人が多い。
○ セールスレディさん達の熱心な営業により、保険の必要性を感じにくい若年層にもニーズ喚起を行っている。
○ 簡易保険やJAなどの共済が、民間の保険会社が届かないところをカバーしている。

過大な保険料で家計を圧迫するほどの保険に入る必要はありませんが、保険を掛けることができるというのも豊かさの象徴の一つなのかもしれませんね。

生命保険は「人生で2番目に高い買い物」と言われます。（1番目は当然『住宅』です。）
高い買い物だからこそ、目先のこと（保険料の安さ）にとらわれず、じっくり検討していただきたいと思います。


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ぴたナビ！管理人の夏田です。

このブログをご覧の方はみなさんインターネットユーザーだと思いますが、インターネットバンキングをご利用の方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。
インターネットバンキングには2種類あって、ひとつはインターネット専業銀行、もうひとつは実際に店舗を持つ銀行のインターネット取引サービスです。

インターネット専業銀行には「ジャパンネット銀行」や「イーバンク銀行」などがあります。窓口店舗を持たないためにコストがかからないぶん、金利を高く設定したり、手数料を安く（時には無料に）しています。

例えば普通預金の金利で比較すると、大手都市銀行は0.001％ですが、ジャパンネット銀行は0.05％もあります。定期預金でもかなりの違いがあります。
しかし従来の銀行のように住宅ローンを組んだり、公共料金の引落を行うなど、いくつかのサービスについては実施しているところとしていないところがあります。

一方、従来の銀行のインターネット取引サービスは、ATMやテレホンバンキングなどと同じように自分の口座にあるお金を動かすための一手段です。
残高照会、振込、振替といったことをインターネット上で行えますから、外に出て列に並ぶという手間を省くことができてとても楽です。
振込手数料がATMよりも安く設定されている銀行もありますから、家賃の振込や仕送りなどの送金を行う機会が多い方は、ぜひ取り入れることをおすすめします。

現金を引き出すためにATMを待つ列に並んでいると、振込のために長ーい時間占領している人が恨めしく思えてきますが、こういう方には特に取り入れて欲しいものです。
（せっかちですみません…。でも貴重な昼休みなのでついイライラと…。）

給与の振込先が指定されているからと、ついなんでもそこの銀行で済ませてしまう方も多いと思いますが、貯めておく銀行と普段使いの銀行、ローンを組む銀行、資産運用をする銀行など目的によって使い分け、上手に活用してくださいね。


★不正利用にご注意！★

インターネットバンキングで心配なのが、口座の不正利用。
PCに浸入したスパイウェアによりパスワードや暗証番号が盗まれ、口座を勝手に操作されて預金が引き出されてしまうという事件が起きています。
ユーザサイドで注意すべきこと、できることは例えば以下のようなことです。

◇心当たりのないメールの添付ファイルを開いたり、リンクをクリックしたりしない。
◇不審なWebサイトへのアクセスや、フリーソフトのインストールは避ける。
◇セキュリティ対策ソフト等を利用し、ソフトのアップデートもこまめに行う。
◇特定のプロバイダ（IPアドレス）以外からの取引を制限することで不正利用を防ぐ「IP制限サービス」を利用する。
◇口座に入金・出金・自動引落等があった場合、取引内容をメールで通知するサービスを利用する。（メール通知サービスがない場合は、定期的に残高や取引明細の確認を行う。）
◇振込限度額を設定できる場合は、必要以上に高額な金額を設定しておかない。
◇パスワードを定期的に変更する。


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保険営業マンのNAVIOです。

宮城県南部で大きな地震がありました。
仙台ではプールの天井が落下したとの報告もあり、ケガ人がたくさん出ているようですね。
夏休み中ということもあり、子供たちのことが気がかりです…。

地震のないところに住みたいと思ったら、日本を離れるしかありません。
日本に住んでいるかぎりはやはり備えが必要です。
地震保険もそのひとつ。

ご存知の方も多いと思いますが、地震保険は単独では加入できません。火災保険に付帯する形での契約となります。
原則的に火災保険に付いているケースが多く、火災保険では補償されない「地震・噴火・津波による火災・損壊・流失などによる損害」を補償します。

しかし地震保険の保険料は高く（建物の所在地や構造によって異なる）、なおかつもらえる額が少ないため、加入率は低迷しているのが現状です。
たしかに、地震保険で震災前の生活をそのまま取り戻すことは不可能です。

それでも（家の再建はできなくても）、地震保険がいち早く日常生活を取り戻すための助け舟になることは間違いありません。
自宅も職も失い、だれにも頼ることができない状況においてはなおさらです。


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こんにちは。
ぴたナビ！管理人の夏田です。

スウェーデンのある保険会社が、今年5月、面白い保険を発売しました。
スピード違反の罰金を補償する保険。特約をつけると駐車違反による罰金もカバーできるそうです。
すでに数千人が加入しているとか。

スウェーデンの罰金は、スピード違反が約1万1700円〜2万9300円、駐車違反が6200円〜1万300円。
これに対し保険料は年間約1万2500円（スピード違反のみ）。
毎日のように車を使用する人なら、入りますよね、絶対。

そんなことしたら違反を誘発してしまうし、保険会社は大損では？
とお考えになるかもしれませんが、補償される違反の回数は年に3回まで。時速30キロオーバー以上の違反は対象外となるそうです。悪質な違反は補償しないということですね。
それに度重なる違反は免許取消を招くわけですし。

日本でも似たような商品がありますが、金融監督庁の認可を得て保険会社が販売している商品とは異なりますので、共済のようなものといえるでしょうか。
考え方は面白いと思いますが、果たして日本の損保会社がこれを販売する気になるか？金融監督庁が認めるか？

ちょっと難しい気がしますね…。


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