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こんにちは。
ぴたナビ！管理人の夏田です。

姉歯建築設計事務所による構造計算書偽造問題が大きな波紋を広げていますね。
誰がどう責任を取るのか、居住者への補償はどうなるのかに関心が集まっています。
しかし、そもそもなぜこのような問題が起こってしまったのでしょうか。

マンションを購入するにあたり、消費者が気にするのは、キッチンが○○製だとかお風呂に○○が付いているとか、設備や内装のことばかりです。
広々としてきれいで設備が充実しており、さらに安いとなれば確実に売れます。

供給側は当然、そこに力を入れた商品を企画します。そして買い求めやすい価格にするために、ユーザーの関心の低いところでコスト削減を図ります。
削られるのが、住まいの基本である柱や外壁などの構造躯体の部分だというのは、本当に恐ろしいことです。

業界の競争が激しく、コストダウンのプレッシャーが大きいとなれば、目に見えない部分であるだけに悪質化していくのも当然かもしれません。
「安かろう悪かろう」が、あってはならない部分にまで蔓延してしまっているということでしょう。

また、これだけ大地震が心配され、住まいの耐久性が注目されているにもかかわらず、ユーザーの意識が100均商品を買うのとさほど変わらないという点も問題です。

悪者探しで解決する問題ではなく、業界全体で、ひいては社会全体で考えていかなければならない問題なのではないでしょうか。


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こんにちは。
保険営業マンのNAVIOです。

子供のうちは学校で、大人になってからは職場や自治体で定期的な健康診断を受ける機会がありますが、みなさんはきちんと受診されていますか？

健康保険組合に加入している場合はそれぞれ検査項目に違いがあるかと思いますが、一般的には身体測定・血圧測定・尿検査・血液検査・胸部レントゲン・診察をベースに、心電図や胃カメラ、胃部レントゲン、婦人科検査が年齢などにより加わるというケースが多いかと思います。

しかし、この健診で異常がなかったから大丈夫、と判断するのはちょっと危険。
いわゆる集団検診では、血液検査とはいっても検査項目が少なかったり、レントゲンでも初期の異常は見落とされてしまうことがあるのです。また一つ一つの数値は正常範囲であっても、複数の項目を並べてみると実は「生活習慣病予備軍」だったということもあります。

徹底的に健診を受けようと思ったら、やはり人間ドックが一番。
個人で受けようと思うと料金が気になるところですが、これが実は病院によってバラバラなのです。

半日か1日かによっても違いますし、検査項目数によっても変わってきます。脳ドックやレディースドックなど、一部分に特化したものもあります。
中には豪華ホテルに宿泊つきプランなどというのもあります。年に1回の行事と考えればこれも楽しいかもしれませんね。

政府管掌保険に加入している方で35歳以上の方は、「生活習慣病予防健診」という健診を安価で受診することができるのですが、これに「差額ドック」費用を負担することで、日帰り人間ドックと同じ検査を受診することができます。

この場合の費用は、社会保険からの補助があるので、1万5千円前後ですみます。（検査項目数によって料金は変わります。）
健康保険組合も同様の補助制度を設けていることが多いので、一度問合せをしてみるとよいでしょう。被保険者本人のほか配偶者も受けることができます。

生活習慣病予防健診のほか、乳がん・子宮がん健診にも補助制度があります。負担額や対象年齢、検査内容が毎年のように変更されるので、年度初めの4月にお近くの健診を行っている指定医療機関、健康保険組合、社会保険健康事業財団に問い合わせてみてください。

ちなみに補助の出るタイプの健診は、人気のある病院だとすぐに予約が埋まってしまうそうです。4月になったら即行動されることをおすすめします。


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こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの宮原です。

空前の原油高が続いていますね。
若干下落の傾向も見えたとはいえ、まだ全体としては高めの水準にあるようです。
暖房器具として石油系（石油ストーブ、石油ファンヒーター）がもっとも多く使われている寒冷地では、冬本番を前に、灯油の価格が気になるところですね。

さて、原油価格の高騰は、その他にも生活のいろいろなところに影響を及ぼしています。
例えば食品を入れる容器。スーパーで肉や魚をトレーに載せたり、豆腐や納豆を入れたり、お惣菜をパックに詰めたりと様々な使い道がありますが、これも元は石油。
容器のコストが上がったからといって即商品の値段に反映させるのも難しく、メーカーなどは中身を減らすなど企業努力でなんとかがんばっている状況です。

もう少しダイレクトに影響してくるのが漁業資源。
船を動かすには石油が必要ですが、この石油が高いのですから結果として漁業資源の価格が値上がりするのはやむを得ないことでしょう。
またハウス栽培の野菜・果物なども影響を受けてしまいます。

そして忘れてはならないのが流通コスト。空輸、海運、そして小売店まで届けるトラック輸送、どれも石油によって動いています。
梱包材やクッション材など、消費者にとっては脇役の物たちにも石油製品が使われていることがあります。

車は持ってないし石油ストーブも使わないから自分には影響がない−
とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、いつも買っている食品や身の回りの物がいつの間にか少しずつ値上がりしていくかもしれません。
原油価格の動向、注意深く見ていきたいものですね。


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こんにちは。
ぴたナビ！管理人の夏田です。

日ごとに寒さが厳しくなっていきますね。
体の冷えやすい冷え性の方にとっては、辛い季節です。
かくいう私も…ブルブル。

★そもそも冷え性ってナニ？

冷え性は病気ではありません。

あえて病名をつけるとしたら、「自律神経失調症」。
これは自律神経の働きの乱れで血行が悪くなり、手足が冷たくなるケースです。
この場合、のぼせなどの症状が同時に見られることが多いです。

これ以外に、低血圧や貧血、ドロドロ血などによって血行が悪くなり、手足が冷たくなるケースがあります。
言ってしまえば体質ですね。

★簡単で有効な冷え性対策は？

【1】身に着けるもので
一番簡単なのは、やっぱり衣服や靴下で体を温かくすることですよね。
今年はボレロ風の「ちびカーディガン」や、襟元に刺繍やレースをあしらった「見せるババシャツ」なんてのが流行ってますね。

【2】お風呂で
30分の半身浴でぽっかぽか…なんて悠長なことをしていられない方には、トルマリン石がおすすめです。お風呂に入れるだけ。
トルマリンによって水が電気分解され、遠赤外線効果で体の深層部まで温め、血行を良くしてくれます。

【3】食べ物で
体の外からだけでなく中からも温めるなら、しょうがやねぎ、にんにくなどの体を温める効果のある食品を採るのがよいです。
ドロドロ血で血行が悪くなっている方は、イモ類や根菜類を積極的に食べましょう。
温かいものでも、コーヒーやカレーは体を冷やすので×です。

漢方では、婦宝当帰膠（ふほうとうきこう）という薬が有名です。
体が冷えやすい方、貧血気味の方、生理痛・生理不順の方、更年期障害でお悩みの方に効果があると言われています。

これで冷え性対策はバッチリ（？）
冬本番に備え、始めるなら今から！


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こんにちは。
ぴたナビ！管理人の夏田です。

毎年この時期になると、「今から保険に加入しても、今年の保険料控除の対象にはならないよね？」というお問合せをいただきます。

答え→　そんなことはありません。

保険料控除の対象となるのは、今年の1月から12月までの間に支払った生命保険料、個人年金保険料、損害保険料です。
年内に契約申込みをし、保険料を支払ったものは対象となります。

ただし、控除証明書の発行は年明けになる可能性があります。
会社の年末調整の提出期限に間に合わない場合は、「来年１月末までに必ず提出すること」を条件に、証明書なしで提出してもよいことになっています。
会社の事務担当者に相談してみましょう。

（大きな会社で融通がきかない場合は、自分で確定申告に行く方法もあります。）

ついでに−
送られてきた控除証明書を紛失してしまった場合は、保険会社に言えば再発行してもらえます。

保険にしても税金にしても素人には難しいことが多いですから、なにごともあきらめず、まず相談してみるのがよいですね。


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いまは資本金１円からでも起業できる時代です。
起業したばかりの頃は会社を運営していくことで精一杯で、他のことを考える余裕はないかと思いますが、経営が安定してきたらぜひ考えていただきたいのが社長のための生命保険です。

経営者が生命保険に加入する目的の8割近くが退職金の準備です。
生命保険は本来死亡を保障するものですが、徐々に貯まっていく解約返戻金（契約を解約すると戻ってくるお金）が退職金の準備に使えるのです。

例えば、現在40歳の社長さんが65歳でリタイアしたいと考えているとしたら、今から始めて25年後に欲しい金額分の解約返戻金が貯まる生命保険に加入すればよいのです。
その間はもちろん死亡保障もあるわけですから、万が一の場合の遺族保障も兼ねていて、一石二鳥というわけです。

退職金の準備以外に、事業保障資金（経営者が万一の場合に会社を存続させるために必要な資金）の確保などにも生命保険が活用できます。
商品によって、支払う保険料の一部または全額が損金処理できるというメリットもあります。

社長のための生命保険は、一般個人向けの生命保険とは、目的も適した商品も異なります。
「一度相談してみたい」という経営者の方は、下記にアクセスしてください。

■株式会社カイトー（ぴたナビ！を運営している会社です）
経営者の生命保険


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厚生労働省が、医師による禁煙指導を「治療」として位置づけ、公的医療保険給付の対象とする考えを示しました。
ニコチンへの依存度が高い人は、禁煙を希望しても強い離脱（禁断）症状を引き起こすため、達成が困難と言われています。これに対処するための指導を、「治療報酬」として評価することにしたのです。

対象者は以下のような条件を満たす喫煙者です。
・禁煙への関心度が高く１カ月以内に禁煙しようと考えている
・ニコチン依存症と判定された
・禁煙治療プログラムに参加を希望する

治療の内容は、定期的に通院してカウンセリングを受けるほか、肌に貼ったパッチ（※）からニコチンを吸収する置換療法を受けるというもの。約３カ月で初診も含め計５回ほどの通院を想定しています。

※ニコチンパッチ
イライラなどのニコチン離脱症状をやわらげる貼り薬（はりぐすり）。タバコの代わりにここから低量のニコチンを体内に摂取することで、禁煙しやすくします。

これまでは保険の対象ではなかったために全額が患者負担で、１カ月あたり3万〜4万円かかると言われていました。
保険の対象になれば、3割の窓口負担（70歳以上は1〜2割負担）で済むようになります。

独りでは難しい禁煙も、医師の支援があり、しかも保険適用となれば達成しやすくなるでしょう。
なかなか禁煙に踏み切れないでいた方や、何度も禁煙にトライしながら挫折している方にとっては朗報ですね。

しかし「愛煙家」と呼ばれる人たちまでその気にさせるのはやはりムリ…という気がします。


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インフルエンザの予防接種の時期がやってきました。
皆さんは毎年摂取していますか？

予防接種で確実にインフルエンザを防げるわけではないですが、万が一罹っても症状が軽くてすむという効果はあるようですので、抵抗力の低いお子さんやお年寄りの方はできるだけ受けておいた方がよいと思います。

インフルエンザに対するワクチンは、その効果が現れるまでに通常2週間程度かかります。（過去に同じ型のインフルエンザに罹っているかなどにより、個人差があります。）
日本でのインフルエンザの流行は12月下旬から3月上旬が中心になりますので、12月上旬までには接種をすまされることをおすすめします。（効果は半年ほど持続）

インフルエンザの予防接種は全額自己負担です。
また自由料金ですので、医療機関によって金額は異なります。3,000円のところもあれば4,000円というところも。幼児や老人は1,000円というところもあります。

この負担は重いよ〜！という方は、まずは手洗い・うがいを徹底しましょう。
あとは部屋の加湿、バランスのとれた食事、十分な睡眠ですね。

万が一罹患してしまった場合は、早めに病院に行けば苦しまずにすみます。発症から48時間以内であればお薬が効くのです。これを飲むのと飲まないのとでは大違いです。
インフルエンザの特徴は突然38〜40度の高熱が出て、悪寒、頭痛、背中や四肢の筋肉痛、関節痛などの全身症状が現れる点ですので、「もしや！」と思ったら早めに受診を。

あと気をつけてほしいのは、高熱が出たからといって解熱剤を服用しないこと。症状を悪化させる危険性があります。


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ぴたナビ！管理人の夏田です。

歌手の本田美奈子.さんが、急性骨髄性白血病で亡くなられました。
渡辺謙さんなど、この病気からの復帰例は多いこともあり、治癒して舞台に復活してくれる日を心待ちにしていたファンの方も多かったのではないでしょうか。
まだ若く才能溢れる方だっただけに、残念でなりません。ご冥福を心よりお祈り申し上げます。


さて、白血病は「血液のがん」と呼ばれているとおり、白血球が悪性腫瘍（がん）化して白血病細胞となり、血液または骨髄（骨の中心部にある血液を作る場所）の中で増殖する病気です。

一般的に急性白血病と慢性白血病に分類され、急性白血病は白血病細胞の種類により、さらに急性骨髄性白血病（急性非リンパ性白血病）と急性リンパ性白血病に大別されます。
わが国での急性白血病の発症頻度は人口10万人あたり約6人で、成人では骨髄性白血病が80％以上を占めているといわれます。

治療方法は化学療法が一般的ですが、ケースによって放射線療法や造血幹細胞移植療法（骨髄移植や臍帯血移植）が併用されます。
本田さんは10ヶ月の闘病生活のなかで、化学療法、臍帯血移植、新しい抗がん剤の投与を受けたと公式サイトで報告されていました。

医学が進歩し、現代では治癒率はかなり高まっていますが、急速に進行する病気であるため早期発見・早期治療が何より重要です。
次のような症状が出てなかなか治りにくい場合は、なるべく早く医療機関を受診しましょう。


《急性骨髄性白血病の症状》
・原因不明の発熱
・口内炎などの感染症
・動悸、息切れ、全身倦怠感
・出血が止まらない
・貧血
・体重減少


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こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの宮原です。

先日テレビで、「こんな場合は保険がおりる？おりない？」というクイズ形式の2時間番組をやっていました。

出演者の反応を見るかぎり、「へー！おりるんだ！」という声よりも、「えー！おりないの！？」という不満の声の方が多い気がしました。
特に火災保険に関しては、「そんなぁ！」という気持ちを抱かれた視聴者の方も多いのではないかと思います。

最近では、火災保険では地震による火災は補償されないということをご存知の方も多いと思いますが、これはなぜなのかおわかりになりますか？

大地震発生時には、火災保険で想定していない大規模な火災損害が発生することが予想されます。これを補償してしまったら、通常時の発生確率をもとに成り立っている火災保険は破綻してしまいます。
このため、大規模な地震災害を想定した地震保険で対応する必要があるのです。

（地震保険は火災保険にセットする形で契約します。単体では加入できません。）

番組では、「大地震があり崩壊は免れたものの、隣家で発生した火災の延焼被害にあい、建てたばかりの住居を失った」というケースが紹介されていました。
残念ながら、この場合、火災保険だけですと何の補償も受けられません。

とはいえ、地震保険に加入していても、同じ家を建て直せるだけの保険金は受け取れません。
火災保険なら、再調達価額（同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額）で契約してあれば、必要な金額すべてがおります。なぜ地震保険はダメなのでしょう。

これは、大地震が発生しても保険金の支払いに支障をきたさないようにするため、1件1件支払限度を設けているからです。
大地震による損害額は巨大になるため、地震保険においては支払保険金の確保を政府がバックアップする仕組みになっています。それでも膨大な数の被害者を一人でも多く救済するためには、制約を設けないわけにはいかないのです。

つまり、保険とは、あくまでも想定されたリスクの上に成り立っているものなのです。私たちが支払う保険料も、その想定に基づいて算出されています。

適切な備えをしておくためにも、保険に加入する際は、どこまで補償されるのか、制約は設けられているかなど、十分理解し納得したうえで契約することが大切です。


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