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こんにちは。
保険営業マンのNAVIOです。

保険を検討中の方に「普通皆さんはいくら（保障額）にしていらっしゃるの？」という質問をされることがあります。（なぜかこの手の質問は女性が多いのです。）
著しく過大な、あるいは過小な保障額ではないかということを気にされるのであればお気持ちも理解できますが、例えば入院給付金日額を7000円のコースにするか、10000円のコースにするかで悩まれる場合は、みなさん、とか、平均、とかを気にしなくても…と正直思っています。
皆さんがいくらにしていようと、その方にとって必要な保障額であればそれにすべきですし、家計のバランスを考えて保険料を抑えたいなら保障額を少なくすべきです。

横並び意識の強い日本人の特性が、こんなところにも現れるんですね。

で、もう一つ、日本人のお好みのランキング。こんな調査結果があるそうです。
→この人が営業マンだったら保険に加入してしまうかもしれないと思う男性タレント

なるほどねと思うか、ええ〜？と思うかは人それぞれでしょうが、実際に保険会社のCMタレントをしている人がいないというのが面白いです。
個人的には保険会社のCMタレントというと女性のイメージが強いので、これを機に男性のCMタレントさんが増えたらいいかもしれません。

それにしても、男性と女性では選ぶ基準が全く異なるようですから、営業マンの側からすると複雑なところです…。


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こんにちは。
ぴたナビ！管理人のP子です。

先日、歌手のポール・マッカートニーさんとその妻の離婚訴訟において、慰謝料約2430万ポンド（財産分与を含む）で双方が合意したとのニュースが流れました。日本円で約48億円です。

単純に48億円という金額の大きさにも驚きますが、わずか4年間の結婚生活でこれほどの額を支払わねばならない離婚協議のあり方にびっくりしました。
しかもこどもの養育費はさらに別に負担するというのですから！

日本では結婚後に夫婦で作り上げた財産は分与の対象となりますが、完全な個人資産は分け合うことはありません。そのため結婚していた期間が短いと、夫婦共有の財産というのは少ないことが多いです。
ただし離婚原因を作った側には慰謝料を払う必要があるので、これが資産額などから判断されて高額になることはあります。

でもこれまでのニュースを見る限り、マッカートニーさんの側に強い離婚原因があるという話は聞かないので、イギリスはどちらが悪いかということだけで慰謝料を決めているわけでもないみたいです。（ちなみに慰謝料が1650万ポンド、財産分与が780万ポンドだそうです。）

結婚は勢いでできるが、離婚は本当に大変だという話をよく聞きます。
イギリスやフランスなどのヨーロッパの国々（アメリカも？）で結婚はせずに一緒に暮らすカップル、いわゆる事実婚が日本よりずっと多いのは、この離婚手続の大変さも影響しているのでしょうか。

日本では紙切れ一枚で簡単に結婚・離婚できますが、もしなるべくスムーズに離婚したいと思うなら、婚前契約（結婚前に、離婚するときの条件等を決めておくこと）を結んでおくことが有効かもしれません。まあ契約の概念が薄い日本では、一般化することは難しいでしょうけれど。


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こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの宮原です。
前回に続き「利率を比較する」シリーズです。

個人向け国債には「固定5」と「変動10」の2種類があるので、どちらにするか迷われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この固定と変動は、固定金利か変動金利かを表しています。

固定金利の商品は預入期間中に金利が変わらないので、満期時の元利合計額は確定しています。
一方、変動金利の商品は預入期間中も公定歩合などの市場金利に応じて利率が変わるので、満期時の元利合計額はその時にならないとわかりません。
したがって金利が変動する商品の場合、期間中ずっと金利が預入時のまま変わらないものとして計算した年平均利回りや満期時の元利合計額をパンフレットなどに記載していることがあるので、注意が必要です。

具体的な金融商品は以下となります。
■固定金利
スーパー定期預金、大口定期預金、定額貯金、ワイド、個人向け国債（固定5）など
■変動金利
貸付信託、ビッグ、変動金利定期預金、個人向け国債（変動10）など

今の日本は金利が低いので、運用期間が長い商品の場合は金利変動商品を選ぶほうが有利となる可能性があります。運用期間が短い場合は、年平均利回りが変動型商品より高めに設定されているケースがあるので、固定金利のほうが有利となるケースがあります。どちらを選ぶかは難しいところですね。

なお住宅ローンを組むときは、総返済額が安めとなる可能性を期待するか、今の負担が軽いほうを選ぶのかで金利の固定期間を考えましょう。

1：金利の固定期間が長く、その後変動金利
→今の金利が下記2と比べるとちょっと高め
→しかし現在の低金利期間が長い
→その後は高い変動金利が短期間適用になる（かも）
→総返済額が少ない（かもしれない）

2：金利の固定期間が短く、その後変動金利
→今の金利が上記1と比べるとちょっと低め
→しかし現在の低金利期間が短い
→その後は高い変動金利が長期間適用になる（かも）
→総返済額が多い（かもしれない）

というのが、現在の日本のローン事情です。


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こんにちは。
保険営業マンのNAVIOです。

セカンドライフといえば、第2の人生、老後の生活を意味しています。
最近では別のセカンドライフが有名になりましたけれども。

一般的にセカンドライフとは、主にサラリーマンなどの給与所得者が社会人として働くことを辞めた後、どのように日々を過ごすのかをイメージして語られます。
地域活動やボランティア活動に参加する、新たに事業を起こす、田舎や海外に移住してのんびり暮らす、旅をする、野菜作りをする、趣味の世界に没頭する等々、定年間近な方はもちろん、若い方でも時には色々考えてみるのではないでしょうか。

しかしセカンドライフを思い通りに過ごすためには、相応の資金が必要です。公的年金と退職金だけでまかなえるなら良いのですが、そうでない場合は定年後も何らかの形で働き続けなければなりません。

特に趣味もないし、働けるうちは働いていたいという考えならば（そして家族が反対しないならば）それも良いでしょう。住宅ローンが終わるまでは仕事を続けるというケースもありますし。
でも無計画に定年を迎えてしまい、生活のためにしょうがなく再雇用先を見つけるというのでは少し寂しいです。
特に結婚している方は、セカンドライフの計画を夫婦でよく話し合っておく必要があります。お互いのビジョンが食い違っていると、熟年離婚に繋がりかねませんので。

仮想世界のセカンドライフはいつでも止めることができますが、自分たちの人生はそうそうリセットできませんので、40代から準備をしても早すぎるということはありません。
まずは自分のビジョンをぼんやりとしたものでも構いませんので、相手に伝えることから始めましょう。


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ただ今ぴたナビ！では資料請求＆お申込いただいた皆様への
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まもなくキャンペーンが終了します。
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ご検討中の方はお急ぎください！
ご相談はコチラまで。
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電話の場合：03-3369-3281（土日・祝日・年末年始を除く9:00〜17:00）



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こんにちは。
保険営業マンのNAVIOです。

保険を検討するときに、解約返戻金があるものやボーナス（生存給付金、無事故給付金など）のあるものをと希望される方がよくいらっしゃいます。
やはり毎月数千円からの保険料を負担するのに、何もないと1円も戻ってこないというのは悔しいといいますか、損した気分になるからなのでしょう。

特にボーナスは数年に1度まとまったお金が戻ってくるので楽しみがあります。
また年齢の若い方ですと、実質保険料がかなり割安になることがあります。
例えば月払保険料が3,000円、ボーナスが5年ごとに5万円出るとすると、5年間の支払保険料18万円からボーナス分を引けば13万円。これを1か月あたりの保険料に割ると約2,166円。28％のカットですからかなりのオトク感ですね。
一方保険会社としてもボーナスが出るまでは、と続けてもらいやすいので、継続率を高めやすい商品といえます。

しかし戻ってくるお金がある商品がよい商品とは限りません。
上記の例でいえば、月払保険料が1万円でボーナスが5万円ならば、5年間の支払保険料からボーナス分を引いて1ヶ月あたりになおすと約9,166円。もし同じような保障内容だけどボーナスはなし、月払保険料が8,000円という商品があるならば、そちらのほうがオトクです。

解約返戻金にしても同じこと。解約返戻金がないぶんだけ保険料が安い商品があるならば、結果としてはそちらのほうが割安となることがあるのです。
掛け捨ての商品を選ぶのも時には良い選択となることを覚えておいてください。


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こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの宮原です。
前回に続き「利率を比較する」シリーズです。

例えば定期預金を始めるときに、最初の1ヶ月は特別に年利率が5％で、その後は年利率1％という商品があったとします。これとは別に年利率がずっと2％の商品があるとすると、はたしてどちらが有利な商品なのかを判断するのは、とっさには難しいでしょう。
しかも預入期間も異なる場合は、比較するのは困難です。

このようなときに役に立つのが「年平均利回り」です。
年平均利回りとは、ある一定期間で得られる利息・収益を1年あたりではいくらになるかを計算して、それを最初の元本で割ったもののことです。

■計算方法
年平均利回り（％）＝収益合計÷元本÷預入年数×100
例）20万円÷100万円÷10年×100＝2％

この年平均利回りを比較すれば、どちらの商品が有利かを判断することができます。
もしパンフレット等に年平均利回りが表示されている場合は、満期時の元利合計額を計算することもできます。

満期時の元利合計額＝元本×（1＋年平均利回り×預入年数）
例）100万円×（1＋0.02×10年）＝120万円

なお利息・収益には税金が課されます。また各種手数料が必要なこともあります。
利率を比較するときは、「税引き後」と注意書きがあるか、実質利率と書かれているかにも注意し、条件をそろえるようにしてください。


次回に続きます。

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こんにちは。
ぴたナビ！管理人のP子です。

このところの驚異的な円高ドル安をうけて、外貨預金が人気だというニュースがでていました。
FX（外国為替証拠金取引）などと比べるとリスクが低く、また普段使っている銀行で始められるので気軽な点が人気なのでしょう。

ただ外貨預金にもいくつか注意点があります。
1）預金保険の対象となっていません。
万一預入している金融機関が破綻した場合、預金が返済される保証はありません。

2）為替変動リスクがあります。
為替相場の変動によって、預入時の円貨より引出時の円貨が下回ってしまう（円ベースで元本割れとなる）場合があります。

3）手数料がかかります。
円貨で預け入れるときと引き出すときに、為替手数料がかかります。この手数料は金融機関によって異なりますので、コチラのようなサイトで見比べてみるとよいでしょう。

4）外貨現金・外貨トラベラーズチェックの取扱いに注意が必要です。
外貨をそのまま旅行などのときに使いたいと思っても、外貨による引き出しを取り扱っていない、あるいは上記の為替手数料とは別に更に手数料がかかることが多いです。これも金融機関によって異なりますので要注意です。

5）外貨送金にも制限があることがあります。
上記4）と同じく、金融機関によっては外貨のままの送金ができないところがあります。

6）外貨定期預金は原則中途解約ができません。
金融機関がやむを得ないと認めて中途解約に応じる場合でも、適用利率が遡って低くされることや、手数料が必要となることがあります。

7）利息は20％源泉徴収課税されます。


外貨預金は日本円の預金と比べると、その利率の高さで魅力的な資産運用方法です。
しかしお金を動かすごとに手数料がかかってしまいますし、もちろん円高が進む場合も為替差損が発生しますので、果たして本当にプラスになるのかをよく見極めてから始めてください。


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リストラや就職難ばかりが話題になった数年前と比べると、このところは新卒の求人も増えて景気の回復と雇用がようやく結びついてきたようです。それでも1人あたりの賃金はさほど上向いていないようですが。

人員削減が行われていたときは解雇された労働者も大変でしたが、残された従業員も少ない人数で大量の仕事をこなさなければならず、この頃からメンタル障害による労災の申請がニュースで取り上げられることが多くなりました。

それまでは業務中の事故によるケガや通勤中の交通事故を労災と言うことが多く、過労死（脳や心臓の疾患による病死）が労災と認定されることも困難でした。
しかし精神的なストレスからうつ病などの心の病にかかったり、過労自殺（自殺未遂）に追い込まれる労働者の数が増えるにつれ、労災の認定基準も徐々に変わってきています。

平成18年の過労死による労災請求は315件で、そのうち支給が決定されたのは147件。精神障害等で労災を請求したのは819件で、そのうち支給が決定されたのは205件（自殺・自殺未遂を含む）です。
※厚生労働省　平成18年度「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の労災補償状況」及び「精神障害等の労災補償状況」より

過度のストレスを放置しておくと、そのままうつ病や統合失調症のような精神疾患に繋がり、また業務に集中できないことからケガやミスに繋がる可能性があります。
こうなると労働者はもちろんですが、企業にとっても人手を失うことであり、また場合によっては民事訴訟で多額の賠償金を請求される可能性がありますから、双方に不幸な状況となります。

企業は従業員のメンタルヘルスに気を配り、従業員自身も「インフルエンザになったから病院に行く」というくらいの気持ちで専門医に診てもらうことが必要です。
もし精神科や心療内科に行くことに抵抗がある、またはどこに行けばよいのかわからないという場合は、加入している生命保険会社の「契約者サービスガイド」を見てみましょう。最近では外部の医療機関・専門機関と提携して、カウンセリングを受けられるサービスや病院を紹介してくれるサービスを行っている保険会社があります。


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こんにちは。
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先日、山崎豊子さんの『女系家族』という小説を読みました。
何度もテレビドラマ化しているのでご存知の方も多いのではないでしょうか。
大阪の老舗の呉服屋の当主が死んだ後、残された三姉妹、愛人、遺言執行人が争いあう物語で、まさに「争続」。

この作品では億単位の遺産をめぐって争っていますが、それほどは資産のない庶民でも相続争いというのはあります。なぜならお金そのものも関係ありますが、家族間の感情が関係しているから。
法律というお堅い部分と、感情という理屈ではない部分が絡みあったら、揉めに揉めても不思議ではありません。

生命保険も「争続」を避けるために役立てるところがあります。遺産がわずかな預貯金と後は自分の家だけという方こそ、生命保険が必要です。ぜひご相談ください。


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