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こんにちは。
ぴたナビ！管理人のP子です。

なんだかもう「天井知らず」という言葉がぴったりのように石油の値上げが続いています。
ガソリンも来月からまた値上げされる見通しのようですし…。困ったことです。

国際線の航空券を購入するときには燃油サーチャージという燃油特別付加運賃が、航空券の代金とは別にかかります。
これが結構高額でして、格安航空券なんかだと航空券代より高額になることもあって、本当に勘弁してほしいものだと思います。

燃油サーチャージは、航空券を発券した時のレートで請求されます。
実際に搭乗するのは半年先でも、発券が今なら今のレートということです。
そしてこのレートは着実に、ずっと値上がりを続けています。
現にANAのHPでも、2008年7月1日以降はまた値上げする見通しだと発表しています。

夏休みに海外旅行を検討している方は、ぜひ6月中に航空券を購入してください！
同じ日に同じ飛行機を利用するのに、買うのが7月1日より前か後かで料金が違うのはもったいないですよ。


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こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの宮原です。

資産形成の保険として一時払養老保険を活用される方がいらっしゃいますが、据置期間の長さによって、受け取ったお金に対する課税のしくみが異なります。

まず、次のような契約と仮定します。
契約者・被保険者・満期保険金受取人：本人
保険期間（据置期間）：10年

このケースで満期保険金を本人が受け取った場合は、一時所得として所得税が課されます。
ただし受け取った全額にそのまま課税されるわけではなく（満期時受取額 − 一時払保険料）、つまり利益の部分が課税の対象です。
一時所得には50万円の特別控除がありますので、満期保険金を受け取った年に他の一時所得がなければ、50万円以内の利益分は課税されません。
他の所得と合わせて50万円を超える一時所得の金額があった場合でも、その金額を2分の1した額が総合課税されます。
（※総合課税とは給与所得などの他の所得と合わせて所得税を計算することです。）

もし満期を待つことができず据置期間中に解約する場合は、契約開始からの経過年数によって扱いが異なります。
契約から5年を超える期間据え置いた後であれば、一時所得として上記と同じ計算です。（解約時受取額 − 一時払保険料）が課税対象です。

ところが5年以内に解約すると金融類似商品として（解約時受取額 − 一時払保険料）に対して20％の源泉分離課税（源泉徴収）をされます。
源泉分離課税の場合は、解約返戻金を受け取る時にあらかじめ税金が引かれるので、受取人はその差額を受け取ることになります。
確定申告の必要が無いので手間はかかりませんが、一時所得にあった50万円の特別控除がききません。

どちらが得かというのは、その方の他の収入によって異なります。
一見、源泉分離課税のほうが不利に見えますが、総合課税のほうが負担が重くなってしまう方もいます。
いずれにしても5年以内に解約しなければならなくなったとき、あるいは据置期間が5年以内の一時払養老保険を検討するときは、税理士の方などにご相談ください。


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こんにちは。
ぴたナビ！管理人のP子です。

まだ少し先のことですが、6月18日から6月29日までの12日間、東京の西池袋および十条にて「BLUE BOOK Group展」が開催されます。

絵本や本の分野で活躍する、世界の31名の若手作家たちの展覧会です。
企画・運営も作家自身が行っているのですが、弊社はこの展覧会を協賛しています。
お近くの方はよろしければご来場ください。（入場無料）

「BLUE BOOK Group展」
ブログで準備の様子などがつづられています。


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こんにちは。
ぴたナビ！管理人のP子です。

未成年の、それも小中学生が携帯電話で出会い系サイトや学校裏サイトなどにアクセスすることによってトラブルに巻き込まれるケースがあるそうです。
政府の教育再生懇談会は「小中学生が携帯電話を持つなら、通話とGPS機能に限定したもの」を推進しています。

大きなお世話だ！と腹立たしく思う親御さんもいらっしゃるでしょうねぇ。
でもその親御さんも、お子さまの携帯の使用方法をどれだけ把握しているのでしょうか。パソコンと違い手元の小さい画面を見てインターネットにアクセスするわけですから、後ろからモニターを見ることもできませんし、どこに接続したのか履歴をチェックすることもできません。
ただ「うちの子は大丈夫。信じている。」では、心許ない話です。

我々が子どもの頃とは時代が違うのですから、我が子に携帯電話を持たせたい、持たせてあげようと考えること自体は問題ないと思います。
しかしネットに接続はできないようにしておいたほうがよいのではないでしょうか。オプションを申し込まなければネットには繋がりません。同じ電話会社同士なら、Eメールを使わなくてもメールのやりとりはできますしね。
ただインターネットに接続できないとGPS機能も使えないようなので（多分）、そこは何らかの対策が必要となるでしょう。

それから現在は中学生本人が契約者となることができますが、これも個人的にはおすすめできません。
少なくとも自分で使用料金を稼げる年齢になるまでは、親の名義で所持したほうが賢明です。使いすぎに腹を立てた親御さんが「解約する！」と窓口に行っても、「本人の同意がなければ解約できません」と断わられる可能性がありますので。


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こんにちは。
ぴたナビ！管理人のP子です。

駅のような公共施設はもちろん、オフィスビルやスポーツセンター、学校でも見かけるようになったAED（自動体外式除細動器）。
心室細動などを原因とする心臓突然死に効果があるとして、一般市民でも自由に使えるよう様々な場所に設置されるようになりました。心臓に電気ショックを与えて、正常な状態に戻すための装置です。

電気ショックと聞くと難しい、怖いというイメージがあるかもしれませんが、AEDは音声ガイダンスで何をすればよいのかを指示してくれますから、それまで全く触ったことのない人でも簡単に取り扱うことができます。
まずは電源を入れ、次に電極パッドを絵で示された場所に貼り付け、最後に通電ボタンを押すだけです。
そもそも電気ショックをしても大丈夫なのかについては機械が自動で判断しますので、例えば心臓に問題はなく、意識が無いだけの人などにはAEDが作動しません。

心臓が停止すると、１分ごとに10％近い割合で救命率が落ちていくと言われています。
救急車が到着するまでの間に人工呼吸や心臓マッサージといった心肺蘇生処置とあわせて、このAEDの利用もぜひ覚えておいてください。


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こんにちは。
保険営業マンのNAVIOです。

保険料控除については皆さんよく意識されているのですが、保険金を受け取るときにかかる税金のことはあまり重視されないようですね。
実は契約者（保険料負担者）と被保険者（保険の対象となる方）と保険金受取人の関係によって、税金のかかり方が異なります。

■死亡保険金の場合
契約者：父　被保険者：父　受取人：子　→この例では、相続税がかかります。

契約者：父　被保険者：母　受取人：父　→この例では、所得税（一時所得）がかかります。

契約者：父　被保険者：母　受取人：子　→この例では、贈与税がかかります。

■満期保険金の場合
契約者：父　被保険者：父　受取人：父　→この例では、所得税（一時所得）がかかります。

契約者：父　被保険者：子　受取人：子　→この例では、贈与税がかかります。

●満期保険金の受け取りにおいては、被保険者が誰であるかは、課税関係には影響しません。契約者と受取人が同一なら所得税、別人なら贈与税が適用されます。

■年金の場合
契約者：父　被保険者：父　受取人：父
→この例では、毎年受け取る年金に対して所得税（雑所得）がかかります。

契約者：父　被保険者：母　受取人：母
→この例では、年金受け取り開始時に年金受給権に対する贈与税がかかり、その後毎年受け取る年金に対して所得税（一時所得）がかかります。

●年金の受け取りにおいても、被保険者は課税関係に影響しません。契約者と受取人が同一なら所得税、別人なら贈与税＋所得税が適用されます。

■障害給付金・入院給付金・高度障害保険金・がん診断給付金・リビングニーズ特約による保険金等
「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」は非課税とされているため、上記で挙げたような給付金は非課税とされています。契約者と受取人の関係は影響しません。


相続税にも所得税にも贈与税にもそれぞれ控除がありますので、実際には課税されないケースが多々あります。
しかし万一のことを考え、保険を契約する際にはその目的も考慮のうえ、契約者と受取人の選択を慎重に行ってください。

※上記はあくまでも個人の契約だった場合の課税です。法人が契約者や受取人になる場合は異なりますので、ご注意ください。


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こんにちは。
ぴたナビ！管理人のP子です。

どうも日本にはたくさんのモンスターがいるらしいですね。
モンスター・ペアレント（親・保護者）とモンスター・ペイシェント（患者）は和製英語としてだいぶ定着した感がありますが、今度はモンスター・ハズバンド（夫）がいるのだとか。

産婦人科において、男性医師が妻の診察（内診）を行うことをセクハラだと抗議する
金がなくても妊婦を診察するのは当然だと主張する
陣痛中の妻を見て、こんなに痛がっているのに何もしてやれないのかと苦情を言う
等々、おそらく大部分の人から見ればあきれるような振る舞いをする夫がいるそうです。

当人はどういう意識で行っているのかはわかりませんが、こんな行為が蔓延し続けたら社会や病院がおかしくなってしまいますよね。
しかし反社会的ともいえる非常識な振る舞いをする人たちをモンスターと名付けてひとくくりにするのは簡単ですが、それだけでは問題は解決しません。

最初は誤解やちょっとした過失だったのに、振り上げた拳を下ろすことができなくてイチャモンにつながっているのか。
ものを知らない、知識が無いために起こっている事態なのか。
あるいは自分達さえ良ければ良いという完全に自己中心的な発想からきているのか。
日本の社会の過剰な平等主義（特に学校において）が引き起こしているのか。
お客様として最高のサービスを受けることが当たり前であり、それを提供するのが相手方（学校や医療機関）の義務だとさえ感じているのか。

私はどうもコミュニケーション不全と、完璧で快適なサービスを受けることに慣れすぎている日本人が起こしている問題ではないかなと思うのですが、みなさんはいかがでしょうか。

まあ何にせよ、医師の診察をセクハラだとみなす男性がこれから子育てをし、PTAとして学校に関わってくるのだと思うと、やっかいですねぇ…。


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こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの宮原です。

個人の方が加入する損害保険というと、自動車保険、火災保険、旅行保険あたりを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
医療保険やガン保険などの、いわゆる「人保険」と呼ばれる分野でも損害保険の商品はあるのですが、現状では生命保険のほうが主流を占めています。

自動車や家はそう何度も売り買いするものではありませんから、一度保険に入ったらあとは放置、毎年更新はするけれども見直しはほとんどせず、という方も多いでしょうね。
色々な特約がついていて分かりにくい所もありますし。

しかしそれではもったいないです。
何か事が起こったときに期待していた保険金が出ないのでは役に立ちませんし、逆に補償内容を把握していなかったがために保険金を請求しそびれたりしたら、保険料のムダ。

もちろん営業担当者に納得がいくまでじっくり説明を受けることが一番なのですが、それもなかなかできないという場合におすすめのサイトがあります。
日本損害保険協会が作った「そんぽのホント」というページ。
保険の基本から解説されていて、イラストも多く分かりやすいつくりとなっています。
そんぽ検定という10問のクイズもあるので、ぜひ一度トライしてみてください。


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こんにちは。
保険営業マンのNAVIOです。

昨日発表された年金改革の試算には驚きました。
試算は試算であって実際どうなるかはわからないとはいえ、基礎年金全額を税金から支払うとすると、消費税を4.5〜13%も上乗せしないといけないというものでした。
これでは年金を受け取っても生活費がかかりすぎて、結局は暮らしに困る方が大勢出てきてしまいそうです。

これから団塊の世代が保険料を負担する側から年金を受け取る側に代わります。
保険料負担者の絶対数が減り続け、年金受給者が増え続け、医療費も増え続ける…となると、現役世代だけで手厚い社会保障制度を維持していくのは困難と予想されます。
もちろん税金の無駄遣いを失くすことは大前提ですが、それだけでどうにかなるとも思えません。
結局は個人の自助努力によるしかないのでしょうか。

将来に向けて努力をしようにも今の生活でギリギリという方も多いでしょうが、死亡保険・医療保険に合わせて年金保険も「入るべき保険」として検討されることをおすすめします。

なお個人年金保険は公的年金のように税による補填があるわけではありませんから、あくまでも支払った保険料を運用した結果しか戻りません。
仮に20歳の方が月14,410円（今年度の国民年金保険料の額）を60歳まで40年間払い続けると、総支払保険料は6,916,800円です。
かなりの金額に思われるでしょうが、この額では某保険会社の10年保証期間付終身年金（65歳からの年金受取開始）で見積もると年額48万円程度にしかなりません。

今のところ積立型の年金保険で日本円で運用する限りにおいては、公的年金が一番利回りのよい年金保険です。
いくら自助努力をするとはいっても、公的年金を蔑ろにすることがないようにしてください。


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こんにちは。
ぴたナビ！管理人のP子です。

今ではインターネットのブロードバンド環境が当たり前となったため、ニュースはネットで見るから新聞はいらないという世帯もあるみたいです。
毎日自宅に配達されるけれども、忙しくてろくに見ないまま古新聞に出してしまう…という方もいらっしゃるかもしれませんね。

しかし一方でスーパーなどのチラシが入ってくるから、止めたくても止められないというお母さんもいらっしゃるようです。確かにチラシチェックは節約に大切ですからね〜。

そういう方々に朗報なのが、チラシをネットで見られるサービス。
例えばYahoo!チラシ情報やオリコミーオ！など。
これならうっかり見落としたのや、自分のとっている新聞には入っていないチラシを見ることができるので助かります。

でもやはり全てのチラシを網羅することはできませんから、ご近所のスーパーの情報は新聞の折込チラシでないと難しいかもしれません。

ま、チラシのために新聞をとるというのも本末転倒のようであまりおすすめできませんけどね。新聞代が値引き代に相当する気がしますから…。


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